少子高齢化や地域活性化・税収減による予算削減とそれに伴う業務の効率化や民間活力の導入等々…。国や地域が抱える社会的な課題は数多くあります。
私たちは、旅行業や観光事業に長年従事してきたあらゆる経験や情報・ネットワークなどの経営資源を駆使して、こうした課題を解決する事業パートナーを目指します。
その領域は旅行業に留まらず、施設の管理運営や電気通信事業・海外出先機関の業務委託事業など、さまざまな分野において私たちの活躍できるステージは、確実に広がっています。

公設民営取組みの事例紹介

公設民営＝指定管理者制度への取組み

自治法の一部改正により、従来自治体やその出資法人でしか管理運営することができなかった公的施設の運営を、民間でも行えるようになりました。
JTBでは既に観光施設の指定管理業務を2005年4月より開始しておりますが、2006年4月からは会議施設や宿泊施設等集客施設全般に領域を拡大します。

2006年度より指定管理業務が開始の施設

◎岩手県産業文化センター（アピオ）
◎茨城県つくば国際会議場
◎葛飾区観光文化施設（寅さん記念館・山本亭）

◎横浜市日本丸メモリアルパーク （帆船日本丸・横浜マリタイムミュージアム等）