日本初の「ホテルシップ」滞在プラン、横浜港にて実現!
「社会課題の解決」に挑むJTBが、2020年へ仕掛ける一手!

PROFILE

株式会社JTB常務取締役 法人事業本部長
皆見 薫

1958年 神奈川県生まれ。
1981年 株式会社日本交通公社(現・株式会社JTB)に入社。
2010年 株式会社JTBベネフィット代表取締役社長。
2014年 株式会社JTBコーポレートセールス代表取締役社長。
2018年より現職。

JTBが、その100年を超える歴史のなかで「第三の創業」と位置づけて取り組む大規模な経営改革とは何か。そして東京 2020 オリンピック競技大会期間中、港に係留したクルーズ客船をホテルとして利用する、日本初(※)の「ホテルシップ」滞在プランについて、常務取締役・法人事業本部長の皆見 薫に話を聞いた。

ヒューマンタッチとデジタルの融合で、お客様にソリューションを提供

現在、「第三の創業」と位置づけられる経営改革に挑戦しているJTBは2018年4月より新たな事業ドメインとして「交流創造事業」を掲げた。旅行会社という枠に留まらず、"JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の期待を超える価値を生み出し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと"に取り組んでいくという。あわせて地域会社などを本社に統合する組織再編を行い、事業戦略の推進機能として新しく「個人事業」「法人事業」「グローバル事業」のビジネスユニットを設けた。

「近年、OTA(オンライントラベルエージェント)の台頭などで旅行業界における環境は大きく変化しています。JTBは、挑戦者としてマーケットでどのように成長していくかを常に考えていかなければなりません。」

法人事業本部を統括する常務取締役の皆見は、JTBが「第三の創業」に舵を切った理由をこう語る。

「JTBのルーツが誕生したのは1912年。訪日外国人向けのきっぷ代売、クーポン発行といった代売モデルがその始まりです。『第二の創業』の時期にはパッケージツアーの造成販売を中心としたメーカーモデルを構築。そして現在、私どもはお客様の課題を解決するソリューションモデルへ進化することで、『第三の創業』を実現させたいと考えています。」

ソリューションの鍵となる力は、「今までの『旅行業』で培ってきたお客様との接点」だ。これに"営業や旅行の現場で培われた斡旋力"などJTBならではのヒューマンタッチと、新しい時代をつくり上げるデジタルを融合させることで、お客様の期待を超える新しい価値を創造していきたいという。

ヒューマンタッチとデジタルの融合で、お客様にソリューションを提供

本業の幹を大切にしながら他事業を伸ばすことで、取扱規模の拡大を目指す

法人事業部門には、「旅行事業」「地域交流事業」「コミュニケーション事業」「総務系ソリューション事業」の4つの戦略ドメインがある。「旅行事業」でこれまで培ってきた顧客関係性とネットワークを活かし新たなビジネスシーンを構築していくことで、「旅行事業」以外の案件もソリューションとして提供していくビジネスモデルを考えている。

「『旅行事業』という本業の幹を大切にしながら、『地域交流事業』『コミュニケーション事業』『総務系ソリューション事業』を育み、取扱規模の拡大を目指す。
例えば、スポーツビジネスは観戦ツアーや団体・選手の輸送といったロジスティクスがJTBの事業領域だと考えられがちですが、国策に連動したプロモーション事業や選手のサポート事業などビジネスの領域は拡大しています。この取り組みも『交流創造事業』の成果のひとつだと考えています。」

日本初の「ホテルシップ」滞在プラン 東京2020大会期間中、横浜港にて実現

大会開催時の宿泊施設不足解消の方策として、内閣官房下に設置された『クルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会』の議論の結果を踏まえて実施される「ホテルシップ」。今回チャーターするサン・プリンセス号は、77,000トンのプレミアム客船で、客室数1,011室、1泊2,022名のお客様が宿泊可能となる。

「単に宿泊することだけが目的ではなく、その空間にいることで非日常を体感いただけるクルーズ客船には大きな魅力があります。『ホテルシップ』では、食事や本格的なエンターテインメント鑑賞、スポーツジムの利用など、本来クルーズ旅行でなければ利用することのできないサービスを、接岸した船のなかで体感することができます。

JTBは東京2020オリンピック期間中での、この『ホテルシップ』への滞在プランを、日本で初めて旅行商品として販売します。現在、観戦券付きのプランも検討しており、すでに法人のお客様から相当数のお問い合わせをいただいています。

また、埠頭そのものを"オリンピックの雰囲気を体感できる場"にすることで、大会の熱気が感じられるようなイベント等の演出も考えています。横浜の地域の皆様、横浜を訪れる皆様にも楽しんでいただける『賑い』を創出したいと思います。」

日本初の「ホテルシップ」滞在プラン 東京2020大会期間中、横浜港にて実現1
日本初の「ホテルシップ」滞在プラン 東京2020大会期間中、横浜港にて実現2

ホテルシップが社会課題解決につながる有益なレガシーに

大規模MICEや世界規模のスポーツイベントは、人流の拡大や経済の活性化に直結するが、これまで地方での誘致の際に、宿泊施設の確保が課題となっていた。ホテルシップは今後、そうした社会課題と顧客課題を解決するコンテンツそのものになるとJTBは考える。この度の滞在プランの実施も、今後の地域MICEの開催や新たなスポーツホスピタリティの実現に資するJTBならではの取り組みといえるだろう。

また横浜市とも、さまざまに連携を進めていくという。

「世界に注目される『ハーバーリゾート』の形成を目指す横浜市では、日本におけるクルーズ振興を牽引していくビジョンを掲げ、ワールドクラスのクルーズポートを目指して港の再開発を行っています。また、東京2020オリンピックでは、横浜国際総合競技場でサッカー、横浜スタジアムで野球・ソフトボールの開催が予定されており、ホテルシップの実施は、横浜の魅力を内外に発信する機会として、ご期待いただいています。」

大型MICE等の宿泊施設不足の緩和、クルーズ振興、自治体の観光振興など、今回のホテルシップ滞在プランの実施は、今後各方面のさまざまな社会課題解決に向けて大きな効果を発揮することだろう。

多くの拠点と社員のなかから、最適な部署と担当者につなぐ

皆見が率いる法人事業部門では、最近お客様から『JTBはそんなこともやっているの?』と言われることが多くなっているという。そのような流れを受け旅行以外の案件でも、お客様に対して成果をお約束する"お役立ちの量"を増やすことで、ビジネスを拡大していきたいと語る。

「企業様や自治体様で課題をお持ちの方は、お気軽にJTB法人向けサービスサイトよりお問い合わせください。最適なソリューションのご提供により一緒に課題解決を行ってまいります。このような取り組みは、間違いなく、"JTBならではの価値"の創造につながっていくと感じています。」

"事業を通した社会への貢献"を使命としてきた100年企業、JTB。
社会課題を解決するソリューションのひとつであるホテルシップに、大きな期待を寄せてみたい。

ひとりでも多くの方々にホテルシップを楽しんでいただきたい

「数ある港の中から横浜港をお選びいただいたこと、本当に光栄に思っております。
これまでにないユニークかつ、魅力的な宿泊施設として多くの方々にホテルシップを楽しんでいただけるように、横浜市は今後ともしっかりと皆様と手を携えて取り組んでまいります。是非多くの方々にホテルシップを利用していただき、クルーズ船の魅力を直に感じていただきたいと思います。」

ひとりでも多くの方々にホテルシップを楽しんでいただきたい林文子横浜市長

(※)日本初とは
①平成29年6月29日:内閣官房下に設置された「クルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会」
②平成30年5月16日:東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け厚生労働省より発出された通知
上記①②に基づき、JTB グループがホテルシップを旅行商品として、一般のお客様へ展開するのが日本初の試みであるとの認識です。

※役職名は記事掲載2018年10月当時

〈聞き手〉須賀真理子
ライター・編集者。日本大学芸術学部文芸学科卒業後、編集プロダクション勤務等を経て、独立。以降『R25』『L25』など、さまざまな媒体に寄稿。幅広い分野で、数多くのインタビュー取材を行っている。

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