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JTB大阪第三事業部 事業創造室

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海外消費者の消費動向・
行動特性データの分析から戦略を立案する

オープンデータだけでなく、スマホ上での検索履歴や閲覧データ、位置情報と連動した行動データなど、あらゆるデータがターゲティングや戦略策定に活用される時代になりました。
また企業だけでなく自治体でのDMP活用も進み、より効果的にリード獲得を進めるかという考え方が社会的に浸透しているように感じています。
私たちはクロスボーダー市場での事業展開により、「越境EC購買データ」から、どのような国のどの層がどんな日本製品を購入しているのか？という購買動向や、越境EC会員への興味度調査、世界中の日系企業駐在員へのアンケート調査など、独自のデータ活用によりクライアント様のマーケティングや戦略策定をご支援させていただいております。

Case 1

自社商品は海外消費者にとってニーズがあるのか
海外への販路開拓を進める際、「本当に売れるのだろうか？」という課題は必ずあります。それは単に商品そのものの価値だけでなく、販売価格やチャネル、さらにはパッケージデザインなど様々な要因により変わってきます。
そのような課題に対し、日常的に日本製品を購入している外国人（＝越境ECサイトから日本製品を購入している外国人）に対しニーズ調査を実施することが可能です。複数の国や地域への調査によるターゲティング検討、商品そのものについての調査による価格帯やデザインの見直しなど、海外販路開拓の準備にご利用いただいています。

Case 2

世界中の旅行会社を通じて「旅行者」の声を聞きたい
日本には10,000社以上の旅行代理店があり、この数は世界の国々と比較した場合、異常値ともいえる数かと思います。しかしながら世界各国に旅行会社が存在し、旅行者との接点を持っています。
訪日外国人観光客がたくさん来日されていた2018年～19年には、多くのクライアント様から、旅の出発前の旅行者へアプローチしたいというご相談を受けていました。旅の計画の大部分は旅マエに計画されます。私たちが持つ世界中の旅行会社とのネットワークを活用し、旅マエの旅行者へ貴社商品やサービスをプロモーションすることや、世界中の旅行会社のスタッフを対象にしたアンケート調査などの設計が可能です。

Case 3

世界で暮らす日本人駐在員に課題あり
事業のグローバル化が進むにつれ、多くの日系企業も世界中に拠点を置き、多くの日本人スタッフが駐在していますが、そこにはたくさんの課題があると言われています。
例えば、「欧米人とは体型が違う日本人では自分に合う服が見つからない」、「子供のアレルギーや体質にあった食品が現地では売っていない」というような課題です。新型コロナウィルスによる渡航制限で一時帰国さえ難しくなったことで、課題は山積であると思われます。
当事業部が持つネットワークを活用することで、海外駐在の日本人やそのご家族に対し、アンケート調査を実施することが可能です。また越境ECサイトへの出店との併用により、海外駐在の日本人に対し、効果的なプロモーションを展開するようなご支援もさせていただきます。

Consultation

よくあるご相談
  • 海外消費者に自社商品のニーズがあるかどうかを調査したい
  • 海外消費者が自社および競合商品をどの程度、購入しているかを調査したい
  • 日本への旅行を計画している旅行者へアプローチしたい
  • 海外に住む日本人の生活や教育面での課題を聞きたい
  • 海外に店舗出店するにあたり、現地消費者の意見をうかがいたい

Support

私たちのサポート領域
  • 越境EC利用者の閲覧データ・購買データを活用した調査
  • 越境EC利用者へのメルマガや広告によるアンケート調査
  • 海外の旅行会社のスタッフに対するアンケート調査
  • 海外の旅行会社を通じた旅行者へのプロモーション・調査
  • 海外で暮らす日本人へのプロモーション・調査