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JTB大阪第三事業部 事業創造室

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越境ECで自社商品・サービスの
海外販路開拓する

新型コロナウィルスによるインバウンド市場の消滅は、小売店や消費財メーカーに大きな影響を与えました。しかしながら「made in Japanブランド」の品質価値は海外消費者にとって魅力的であることに変わりはありません。
日本製品の高い技術力や地域の魅力を海外へ届けるべく、販路開拓のご支援をさせていただいております。
中国や東南アジアを中心とした主要国のECプラットフォームへの出店と集客支援、海外配送やカスタマーサポートも委託できる代理購入型ECモールへの出店、ShopifyやSTORESなど新興ECプラットフォームを利用したD2C戦略など、クライアント様の課題や予算に沿ったご提案をさせていただきます。

Case 1

越境ECを始めたいが、ターゲット国も戦略も
決まっていない
「中国人がたくさん買っているようだ」、「ベトナムの訪日観光客がよく来店してくれた」といったところから、はじめての越境ECを検討されるクライアント様もいらっしゃいます。しかし、市場の大きな中国でも認知度の低いブランドは苦戦を強いられたり、訪日消費は大きかったベトナムもネット環境や決済、物流などのインフラ整備をみると越境ECの浸透には時間がかかることが予測されています。私たちは、貴社商品やサービスにおけるニーズ分析、競合分析といったマーケティング、法規制や配送上の課題抽出など、ターゲット国選定の段階からお手伝いさせていただきます。

Case 2

日本語のECサイトは既に持っているが、
多言語や決済、海外配送の仕組みがない
「代理購入型ECサービスを利用した海外販路展開をおすすめしています。
日本語ECサイトがあれば、多言語対応した代理購入型ECサイトに貴社サイトを複製することで、10言語対応が可能です。
また決済や海外配送、カスタマーサポートまでを代行するため、注文が入った商品は日本国内の指定倉庫へ配送するだけになります。既存の日本語ECサイトをお持ちで、少額の投資で簡単に越境ECを始めてみようというクライアント様向けのメニューとなります。

Case 3

地域の地場産業や特産物を集めた、
地域版ECモールを開設したい
地域の地場産業や特産品を海外へ販売していきたいという相談を多く受けます。
国や地域によって法令や輸出禁制品などは違いますが、〇〇〇(地域名)モールのようなオンラインショップを開設することが可能です。まずは、地域の事業者が海外消費者に販売することを実体験することで、越境ECに対するリテラシーを高め、将来的には個々の事業者が海外販路へ挑戦できるような支援をしています。

Case 4

まずは商品1つから海外販路に挑戦してみたい
「大手企業のように商品数がない、自社ECショップを立ち上げるほどでもない、ということから、まずはアイテム単位で試験的に海外消費者の反応を探りたい場合、少ない商品数からの販売も可能です。
現地の卸業者へ商品を委託する、現地モールへ商品ぺージ単位で出店するなどの方式で海外販路開拓が可能です。

Consultation

よくあるご相談
  • 訪日外国人観光客に購買されていた人気アイテムを 海外消費者へ直売したい
  • 中国、東南アジア、欧米など特定の国・エリアでの 販路開拓を進めたい
  • 地域の地場産業や特産品のアンテナショップを 開設したい
  • 国内(日本語版)オンラインショップを多言語化し海外へ 展開したい
  • まずは安価に自社ECサイトを構築したい

Support

私たちのサポート領域
  • 市場調査
    (ターゲット国の国民性・経済性・トレンドなど)
  • 競合分析
    (ターゲット国で流通している競合や同カテゴリ商材の流通額など)
  • 法令・禁制品確認(輸出禁制品や関税、ルールなど)
  • 配送フロー(配送手法は料金、日数など)
  • 出店先選定(ECプラットフォーム・サービス、D2C構築など)
  • 集客支援(SNSやウェブなどデジタル施策、 ポップアップストアやイベントなどリアル施策)
  • コスト管理(運用費、販売手数料など)