JTB大阪第三事業部 事業創造室

今年は新型コロナウイルスの影響で渡航制限や外出自粛の流れも有り、ＥＣサイトを利用しての購買が世界的にも加速しましたが、海外駐在員の方に関してもEC購買が増えたことにより発生する物流コスト（国際発送代）が大きな負担となっていました。
そんな中、私たちは海外駐在員の方の生活環境支援を目的に、物流コストの一部を海外駐在員の所属する企業様が負担するサービスを始めました。

企業様には海外駐在員お一人様あたりの国際発送代補助額上限を設定いただきます。
事前登録した海外駐在員の利用状況を管理し、補助額上限までの金額を所属企業様へご請求することで物流コストの一部を企業様が負担する、海外駐在員を抱える企業様向けの福利厚生サービスとなり、海外駐在員の方がECサイトでの購入の際の物流コストを軽減するようなご支援をさせていただいております。

例：【企業様がお一人様10,000円/年の補助上限を設定した場合】
国際発送代10,000円までは企業様が負担
10,000円を超える部分は海外駐在員の自己負担

従業員に対して福利厚生をおこなっていますか？
程度の差こそあれ、多くの企業様では国内従業員向けに実施しているかと思います。一方で海外駐在員に対する対応はいかがでしょうか？
コロナ禍において、国内従業員には様々な対応策（福利厚生や業務支援）を実施しているが、海外駐在員の対応が手つかずになっているというご相談をグローバル企業様中心に多くいただき、コロナ禍でストレスを抱えている海外駐在員の方のケアとして本サービスをご活用い ただいております。
海外駐在員の方は会社にとっても優秀な人材（出世コース・将来の幹部候補）が多く、企業にとっては囲い込みが必要かと思いますが、そのような問題に関しても活用いただけるサービスとなっております。