中央教育審議会が23年にまとめた次期教育振興基本計画では、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」がコンセプトの一つに掲げられました。その背景には、子どもたちの抱える課題が多様化・複雑化していることや、自己肯定感が十分に育まれていないなどの課題が指摘されています。すべての子どもたちが幸せや生きがいを感じられるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる教育の在り方が問われています。
こうした課題を解決するには、学校が地域や企業など多様な担い手と協働して、質の高い教育環境を整えていく必要があります。
実際に、「産・官・学」が連携することで、それぞれの課題を解決する事例が出始めています。 本資料では、「産・官・学」が共創することで、どのようなイノベーションを創出することができるのか?その具体的な事例をご紹介します。
今、持続可能な社会の実現に向けて、「産・官・学」それぞれが主体的に連携していくことが求められています。本資料が、皆さまの次のアクションに繋がれば幸いです。