近年、物価高などの影響を受けた生活者や事業者に対する支援として、ガソリン・ガス・電力高騰対策、子育て支援、学校給食費支援、非課税世帯給付、消費喚起事業などが数多く実施されています。これらに対応する為の人材確保や業務の効率化が課題なのではないでしょうか？人手不足を補うためには、業務プロセスの一部を専門業者に委託するアウトソーシングが有効ですが、具体的に何から着手すればよいのか迷っている方も多いのではないでしょうか？そこで本コラムでは自治体によるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の先進事例をご紹介。アウトソーシングに適した業務と効果について解説します。
自治体が抱える課題・悩みを解決する「BPO」
消費喚起や物価高対策などの経済対策、福祉、子育て、産業振興等、さまざまな分野において、住民や事業者からの問合せ、各種サービスや助成金／補助金対応、国の政策にもとづく事業実施など、日々さまざまな業務に追われ、業務の多様化や業務量の増加を実感している職員の方も多いのではないでしょうか。さらに近年は労働人口の減少の背景もあり、人的リソースの確保が大きな課題となっています。
そこで重要となるのが、抜本的に業務プロセスを見直し、限られた人材がコア業務に集中できる環境を用意すること。その打ち手の一つとして有効なのがBPOです。
業務の中でこんなお悩みはありませんか？
お悩み01
住民や事業者からの問合せ、対応などに追われ、コア業務になかなか集中できない。
お悩み02
スピーディな対応が求められるなか、緊急かつ複数の業務に対応しなければならない。
お悩み03
複数の部局での対応が必要な事業が増えて、部署横断に関する課題や業務範囲が重複することによる効率化に関する課題がある。
お悩み04
長期間に渡る事務局業務に複数対応する必要があるが、マンパワーが足りない。
JTBが担う「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務」
JTBのノウハウや組織力を総動員して、行政の事業・業務に対するBPOサービスを提供します。
JTBによるBPOサービスの特長
01多くの取扱実績
ワクチン接種やコロナ経済対策各事業、各種給付金事業などで多くの取扱実績があり、ここで培った業務ノウハウ、管理マネジメントを活用して皆さまの負担軽減と高い品質の業務をご提供します。
02業務のコア集中化と効率化
業務の中には定型化されたプロセスが多くあります。業務を一括で委託すればそれらの作業工数の大幅な削減につながり、その分コア業務に集中する時間を確保できます。さらに人件費や使用システムの利用費・開発費などの固定費を、委託費用として変動費化することも可能。削減した分のコストを別の施策へ転換するなど、投資の選択肢が広がります。
03住民や職員の皆さまの満足度向上
専門スキルをもったスタッフによる高いホスピタリティ、スピーディーなサービスを提供することにより、ユーザーである住民や職員の皆さまの満足度向上を図れます。
行政事務局サポート内容の取組例
給付金・各種支援事業事務局業務
子育て支援の拡充、物価高などが続いている現在、住民に対する支援が迅速かつ確実に届くよう、また住民の方々が安心して暮らせるよう、各種支援業務をサポートいたします。 これまでの知見経験や最適化された仕組みで迅速かつ的確に事業者・住民への支援をおこないます。
サポート内容（一例）
- 事務局全体運営業務
- 事業内容説明会開催（オンライン・オフライン）
- 給付金/各種支援金の申請フォーム作成
- 申請書類受付、データベース作成
- 対象者からの問合せ対応（コールセンター業務）
- 給付金/協力金振込代行処理
プレミアム商品券・地域振興券事務局業務
自治体や商店街でご活用頂ける独自の電子マネー、ポイント、プレミアム商品券、観光客向けのクーポン発行など、地域における複数の決済サービスを地域の特徴に応じて組み合わせ、最適なプラットフォームとしてご用意いたします。
サポート内容（一例）
- 事業構想、実施計画書作成
- 加盟店募集、管理、説明会開催（オンライン・オフライン）
- 利用者向け各種マニュアル作成
- 安心・安全・万全なセキュリティ対策
- 住民への商品券/振興券発行（デジタル・紙）、販売、在庫管理
- 利用者からの問合せ対応（コールセンター業務）
- 加盟店への振込代行処理
導入までの流れ
01企画
02準備
03運営
04報告
物価高などが続く現在、自治体の皆さまの部門・部署によって抱える課題はさまざまです。
業務の効率化やコスト削減を目的にBPOを活用するのはもちろんのこと、住民満足度の向上や関係人口の創出に資する為の施策検討など、職員の皆さまが本来業務に注力する目的においても、BPOは有効な手段です。JTBがこれまで培ってきたノウハウや知見を、ぜひ皆さまの事業、業務にお役立てください。