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自治体・行政機関向けJTBだからできること 地域のタカラを、日本のチカラに。

人口減少、地域産業の衰退、健康寿命、環境問題……日本の地域は、さまざまな課題を抱えています。
私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。
さまざまな人流、物流、商流を生み出し、
交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。

「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ(資源)を掘り起こし、
磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ(活性化)につなげる。
人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、
デジタル&ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。
それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

交流人口を創出し、
地域活性化に
貢献する。

地域交流事業のコンセプト

「発着連動」の取組で、交流人口を創出。

地域が抱えるさまざまな課題を、国内外から人を呼び込むことで解決する。そう考え、取り組んでいる地域は多いはずです。そんな地域を、私たちJTBグループは「発着連動」の取組でサポートしています。 「発着連動」とは、JTBグループのネットワークによるマーケット(発地)と、受入れ(着地)側の連動のこと。受入れ地域の観点から地域固有の魅力を発掘・育成。そして、発地への流通を促進することで、観光を基軸とした交流人口の拡大を図ります。

「持続可能な地域づくり」の実現に向けて。

2006年から取り組んでいる地域交流事業において、私たちは、地域のタカラ(資源)にストーリーを加え、感動・共感を生む商品・サービスを展開しています。地域の現状分析から戦略の立案、コンテンツ開発やプロモーション、そしてPDCAサイクルの検証まで、持続可能性(サステナビリティ)を重視した、中長期の視点で地域の課題を解決するソリューションを提供し、持続可能な地域づくりの実現を目指しています。

100年の経験とノウハウ、47都道府県の支店ネットワーク。

私たちは、1912年の創立以来、旅行業を通じてお客さまに感動を提供してきました。そして、私たちには、各地域の課題に向き合ってきた47都道府県に広がる支店ネットワークと、観光ICT、地域産業支援、健康・ヘルスケアなどそれぞれのテーマに特化したサービス・ソリューションがあります。地域交流事業においても、旅行業として培った100年を超える経験とノウハウを活かし、観光振興による地域活性化とさまざまな社会課題解決に取り組み、持続可能な「観光地経営・地域づくり」をサポートしています。

さらに、支店ネットワークとサービス・ソリューションを掛け合わせ、全国の自治体や企業・教育関連の方々と一緒に、地域の魅力を育て文化やビジネスを生み出し、それぞれの地域や社会の課題解決につなげていきます。そして、そこに新たな仕組みをつくり、「価値ある出会い」を創造しています。

取り組み 1 / 3観光にICTを掛け合わせ、
地域を活性化。

観光ICT

「地域DX」を推進。

新型コロナウイルスがもたらした急速なDXの流れを日本各地域の経済活性化の実行手法として拡大し、 地域社会の持続可能な発展を支援します。また、地域と都市部との間で拡大するデジタル格差を解消するため、最先端のクラウド基盤をベースに、さまざまなオンライン技術を活用し、オフラインと融合させた地域創生を目指します。

JTBはセールスフォース・ドットコムと協業、統合型クラウド基盤であるSalesforceを活用し、観光ビジネスを中心に、各サービス分野と連携した地域でのデジタルビジネスの創造を支援し、持続可能な地域社会の発展につなげます。そして、「地域から世界へ」というスローガンのもと、地域と世界とをつなぐDXを進めてまいります。

DX:デジタルトランスフォーメーション

「デジタルマーケティング」を活用、持続可能な観光地経営を実現。

私たちは、地域の観光振興、地域活性化において、「サービス・ソリューションとしてのICT活用」を進めています。例えば、マーケティングの領域。観光による地域活性化を目指す際、今や、デジタルマーケティングは必須といえる状況です。国内外から地域に訪れる観光客の動向や消費額などをデータに基づいて分析し、施策を考え、実施することが求められています。

こうした動きに対し、私たちは、観光地用マーケティングクラウドサービス「エリアアナライザー」を活用したデジタルマーケティングで、持続可能な観光地経営をサポートしています。

ICT活用による受入環境整備。

また、私たちは、地域を訪れる国内外からの観光客の交通や荷物の課題なども、ICTを活用したサービス・ソリューションでサポートしています。地域の交通課題に対しては、AIを活用したオンデマンド配車サービスで利便性を向上。また、訪日外国人客の荷物の課題には、日本到着後の空港で、スマートフォンから簡単に申し込みができる「手ぶら観光」サービスを提供しています。

取り組み 2 / 3食と農、地域産業で
地域を元気に。

地域産業支援

地域全体を活性化するために。

農業を始めとする一次産業や地域産品の消費促進は、多くの地域が抱える共通の課題と言えます。確かに、地域の農産物や食品を国内外に届けることは可能になりました。しかし、それが、地域へ人の流れをつくり、地域全体を活性化することには、なかなかつながっていません。

JTBグループは、地域産業の支援に加え、地域への交流人口創出による地域活性化もサポート。日本の農産品の海外販路開拓や人財育成支援、産地を訪れる人流の創出、そして、ふるさと納税における地域産品に加えた地域への旅行商品の流通など、多彩な取組を行っています。

地域と消費者・来訪者をつなげる「食農観光」。

私たちが目指すのは、「食と農、地域産業と観光を結びつける地域づくり」です。日本の農・食に、観光そして文化を結びつけ、国内外に「本物の日本の魅力」を伝え、第一次産業や地域産業の活性化はもちろん、交流人口の拡大も図ります。

現在、以下の取組を推進しています。

  • 食・農に観光の視点を取り入れ、地域の新しい魅力を発掘、価値を創出する人財育成を目指す「人づくり」
  • 日本農産物の海外輸出と訪日促進を目的とした「もの・ことづくり」
  • ふるさと納税制度を活用した、自治体への寄付金による地域産品の流通量拡大と地域への交流人口拡大を目指す「場づくり」

私たちは、これらを有機的に結び付け、地域産業支援による地域活性化をサポートしていきます。

取り組み 3 / 3健康まちづくりで日本を
元気に。

健康・ヘルスケア

地域と日本に、「健康・ヘルスケア」という処方箋。

急速な高齢化の進展に伴う医療費抑制や健康寿命の延伸は、地域の枠を越え、日本全体が取り組むべきテーマとなっています。私たちはこの社会課題の解決のために、ヘルスツーリズムなどのヘルスケア事業のブランド「JTBヘルスケア」を立ち上げ、地域の健康まちづくりのサポートをしています。

「JTBヘルスケア」がサポートする5つの領域。

健康価値が求められる時代、「JTBヘルスケア」は5つの領域で、健康まちづくりの実現や来訪者、住民の健康増進をサポートします。

  1. ヘルスツーリズム:JTBヘルスケアが有する知見とライセンスを活用し、地域の健康資源を活用した健康増進プログラムの企画開発と、地域・企業へのコンサルティングを実施。
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  3. 地域健康増進:定住者も体験できるヘルスツーリズムを、ご当地健康プログラムとして開発し、運営をサポート。
  4. ヘルシーカンパニー(健康経営®):企業へのヘルスツーリズムの提案を行うと同時に、活用受入れ地域の健康プログラム開発を行い、企業と地域をマッチング。
  5. 地域包括ケアシステム・日本版CCRC:生活支援サービス、情報発信、ヘルスケアを中心としたまちの魅力づくりとヘルスツーリズムをきっかけに、長期滞在、移住促進へとつながる取組をサポート。
  6. ワーケーション※:ワーケーション中に地域のヘルスツーリズムプログラムを組み込み、体験してもらうことで、楽しみながら健康への気づきを得る施策を実施。

「ワーケーション(Workcation)」:「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた造語で、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得などを行う仕組み。個人が主体的に選択する、日常的な仕事(ワーク)に、非日常的な休暇(バケーション)の感覚を埋め込んだ柔軟な働き方であり、新たな働き方(ワークスタイル)として注目されています。

地域交流事業プロフィール

詳しくは、動画をご覧ください。


次の100年に向かって。

カテゴリーを越えた新しい試み

100年の歴史に安住するのではなく、
新しいことに果敢にチャレンジしていく。それが私たちJTBグループ。
法人事業も、「産」「官」「学」のカテゴリーに当てはまらない、
さまざまな試みにチャレンジしています。

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