ワーケーションの受け入れ整備を始めるにあたっては、まず最初に自地域の内部資源の状況、競合地域の受入状況、導入する企業・来訪者のニーズを調査し、地域におけるワーケーション推進の方向性（戦略）を定めることが必要です。JTBでは、さまざまな手法を用いて、ワーケーション推進に向けた戦略策定をサポートします。
現状調査による戦略策定 ３C分析とSWOT分析の手法を活用し、
ワーケーション推進に向けた戦略を策定
戦略策定の流れ
01外部分析・内部分析
自治体様の目指すゴールに向けて、まずは自治体様を取り巻く環境を分析したうえで、自治体様がお持ちの資産やブランド力など、強み・弱みを明確にしていきます。
Company(自社)：自治体様
Competitor(競合)：他地域
Customer(顧客)：企業・参加者
| 強み Strength |
弱み Weakness |
|
|---|---|---|
| 機会 Opportunity |
積極的戦略 |
段階的戦略 |
| 脅威 Threat |
差別化戦略 | 自主的戦略 |
02戦略の素案を策定・提示
- ワーケーションを推進する目的の明確化
- 自地域の強みが活かせるターゲットの提示
- 理想的なワーケーション推進（受入）体制の提示
- 次なる目標／目的の提示
ゴール（仮説）の設定
仮説設置・方向性の認識共通
- 解決したい地域課題
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- 観光促進
- 移住定住促進
- 交流人口の増大
- 空き家対策
- 労働機会の創出 等
- 資源開発
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- 新規開発or既存の磨き上げ
- 呼び込みたい客層
- 誘致したい企業 等
- 企業メリット
-
- 地域で解決できる、したい、企業メリット
調査・検討
資源調査
- 既にワーケーション（テレワーク）を行っている施設
- （宿泊施設、コワーキング施設等）
施設名、年間利用数、客層、単価、提供サービス 等 - 「ワーク」可能施設の調査（宿泊施設、飲食店、キャンプ施設等）
- 施設名、年間利用数、客層、単価、提供サービス 等
- 「バケーション」可能施設、アクティビティの調査
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- 既存観光施設
施設名、年間入込数、客層、単価、ワーケーション可能エリア 等 - 既存アクティビティ
運営事業者名、年間参加者数、客層、アクティビティの目的 等
- 既存観光施設
企業・消費者調査
- 既存調査
- （企業のテレワーク・ワーケーションの実態調査や地域の観光入込状況など）と資源調査を合わせて、地域としてのポジショニングやターゲティングの仮説設定を行う
方向性の提示
ターゲットの明確化中長期戦略の策定
- 地域におけるワーケーションコア・ターゲット
-
- B2B
- B2B2C/E
- B2C
03推進するワーケーションタイプを決定
- ワーケーションを推進する目的の明確化
- 自地域の強みが活かせるターゲットの提示
- 理想的なワーケーション推進（受入）体制の提示
- 次なる目標／目的の提示
