～自治体様へ対して、企業とのリアルマッチングをJTBがサポートします～
企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」でオンラインで利便性を高める一方で、法人営業連携を行うオフラインのコンサルティング機能である「企業向けサポートプラン」も併せ持ち、3.5万社を超えるＪＴＢの顧客企業やSDGsを推進している企業のニーズに応えます。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。 損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
JTBの企業版ふるさと納税推進について
JTBは日本各地の地方公共団体や35,000社を超える顧客企業の課題解決と地方創生に貢献する地域交流事業に取り組んでいます。2016年度に個人版ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を開設、269の自治体(2019年12月現在)のふるさと納税業務を請け負い、コト消費型の返礼品の開発などに取り組むとともに、オンラインでの寄附のノウハウを構築してきました。また、顧客企業の様々な課題解決と価値向上につながるソリューションを提供する営業活動を全国で行っています。企業版ふるさと納税においては民間企業発のポータルサイト「ふるさとコネクト」を介し、SDGsを原動力として地方創生に取り組む自治体と、事業や社会貢献活動としてSDGsを推進する企業とのマッチングの機会を創出し、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に貢献してまいります。
自治体と企業のリアルマッチングをサポートする 「企業向けサポートプラン」とは
全国に広がるJTBグループのネットワーク、そして多くの法人のお客様・自治体のお客様と正対している強みを存分に活かしてオンライン上だけではなくオフライン（＝リアル）の場においても、地方創生に取り組む自治体と、事業や社会貢献活動としてSDGsを推進する企業とのマッチングの機会を創出してまいります。
企業と自治体のリアルマッチングサービス
