訪日外国人旅行者の対応を簡単・スピーディーに。
インバウンドソリューションの提供を通じて、施設の皆様の負荷低減、業務効率化に貢献します。
J-TaxFreeシステム
全国契約企業数約650社、契約店舗数約12,000店以上の導入実績を基に免税販売手続き業務の効率化を図ります。
免税販売手続き電子化に対応し（承認送信事業者の許可取得）、購入記録情報の登録、国税庁へのデータ送信をスピーディに行います。
対応機種は、PC・タブレット・ハンディ端末・スマートフォンをはじめ、POSレジとの連携やPOSレジへの組込みも可能です。個店だけではなく、商店街が商業施設での一括カウンターにも対応しています。
免税制度に関する勉強会、免税販売手続きシステムの導入から誘客まで、ぜひご相談ください。
主なご利用対象者様
- 小売店
- 商業施設
- 商店街
- 自治体
活用シーン
- 個店でのインバウンド受け入れ環境整備
（ 百貨店、ラグジュアリーブランド、アパレル、ドラッグストア、コンビニエンスストア、等） - 商業施設での一括カウンターの設置
（ 商業施設、商店街、等） - 施設全体でのインバウンドへの取り組みアピール
- 店舗の免税化を推進
- 施設全体でのインバウンド売上UP
J-TaxFreeシステムイメージ
使い方は簡単3ステップ。①パスポートを専用リーダー（タブレット・スマートフォン端末搭載のカメラ機能でも可能）にて読み取り、②購入された商品情報を登録します。③登録した情報をJ-TaxFreeシステムを通じて国税庁へ送信して完了です。
2020年4月からの免税販売手続電子化に対応しています。弊社は、輸出物品販売場（免税店）に代わり購入記録情報を国税庁へ提供する「承認送信事業者」の許可を取得しています。
一括カウンター（委託型免税店）イメージ
特定商業施設内の輸出物品販売場（各免税店舗）では課税販売し、免税カウンターをご案内。免税カウンターにて免税手続き及び消費税相当額を返金します。 ポイントは3つ。①複数店舗で購入した分が合算して免税対象になります。②合算により、免税対象金額に届きやすくなります。③手続きはすべて一括カウンターにて行うため、店舗での負担が軽減されます。
導入例
01テナントビルへの導入
免税処理簡略化のため、オープン時からシステム導入。 制度変更に伴うバージョンアップ対応の早さを実感。
制度変更に伴うバージョンアップ対応の早さを実感。システム進化の充実で業務効率化できることも大きなメリット。お客様にも利便性向上をアピール中。
02百貨店への導入
J-TaxFreeシステムの導入により免税処理に余裕ができ、 接客レベルの向上を実現。
J-TaxFreeシステムの導入により免税処理に余裕ができ、接客レベルの向上を実現。 免税に関する知識も豊富で、様々な面で相談できることも評価。
03免税に関する勉強会の実施
課題・目的に合わせて、免税制度全般、免税手続きシステムの導入に関する勉強会等に講師として多数参加。
講演の具体的内容 例
- インバウンド市場の全体動向と地域（開催エリア・都市）の動向
- 訪日外国人受け入れのポイント
- 免税制度について（概要、制度改正のポイントなど）
- 免税を活用した集客の事例（個店）
- 免税を活用した集客の事例（商店街）
外貨両替機（外貨→円）
日本滞在中における訪日外国人にとって、外貨から円貨への両替のニーズは大きいものがあります。しかしながら、対応する宿泊施設や観光施設にとって外貨両替は、手間や経費だけでなく、偽札使用や為替変動などのリスクも伴います。これらの課題解決策として自動外貨両替機の設置による両替サービスの自動化により、施設の皆様の業務効率化をサポートします。
外貨両替機（外貨→円）の特徴
外貨両替機（外貨→円）の特徴は以下の4点です。
01主要12通貨、日・英・中・韓の4言語に対応しており、24時間ご利用頂けます
02コンパクトサイズなので狭いスペースにも設置可能です
コンパクトな仕様（横幅70cm・奥行き80cm必要）且つ携帯電話通信網利用のため、新たな配線工事等は不要です。
03両替業務の効率化にも大きく貢献します
紙幣の装填や回収は警備輸送会社、両替機のメンテナンスは両替機メーカーが行うことで、施設の皆様の負担軽減に寄与します。
04一定の両替額があれば、無料設置が可能です
設置条件詳細については別途お問い合わせください。