教員の過酷な労働環境がニュースで話題になるケースも増えており、早急な改善が必要な状況になっています。この記事では、学校の働き方改革を目指している人に向けて、教員の働き方改革が必要とされている背景や、働き方改革を進める際のポイントを解説します。6つの具体例も紹介しますので、ぜひ、お役立てください。

教員の働き方改革は急務

政府は、2019年に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインにおいて、勤務時間外の労働についての目安が示されました。具体的な勤務時間外の労働の目安は、1ヶ月で45時間、1年間で360時間以内です。

実際には、多くの教員がこの目安を大幅に超えて勤務時間外の労働をしています。教員の働き方改革へ早急に着手し、勤務時間外の労働を削減しなければなりません。

参考：公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン｜文部科学省

教員の働き方改革が必要とされる背景

教員の働き方は、具体的にどのような状況にあるのでしょうか。ここでは、教員の働き方改革が必要とされる背景について解説します。

教員の労働時間が増加傾向にある

平成28年に文部科学省が実施した調査によれば、10年前と比較して教員の労働時間が大幅に増えています。1日あたりの平均を見ると、小学校では平日43分、土日49分も労働時間が増加しています。一方、中学校では平日32分、土日1時間49分も労働時間が増加している状況です。教員の負担を軽減し、労働時間を削減する必要があります。

参考：教員勤務実態調査（平成２８年度）｜文部科学省

教員の時間外勤務が「過労死ライン」を超えている

過労死ラインとは、長時間労働により病気や自殺などのリスクが生じる基準のことです。文部科学省が実施した調査によると、小学校の教員の33.4%、中学校の教員の57.7%は過労死ラインを超えています。この結果をもとにすると、教員に対して過度な負担がかかっている状況がうかがえます。

参考：教員勤務実態調査（平成２８年度）｜文部科学省

教員不足を招く

教員は長時間労働に陥っており、労働環境が過酷だというイメージが一般に定着しています。教員を志望する人の数は、労働環境の過酷さを理由として減少傾向にあります。令和元年に実施された教員試験により令和2年度に採用された公立小教員の採用倍率は、過去最低の2.7倍でした。この状況が続けば、教員の慢性的な人手不足につながる恐れがあります。

参考：令和２年度（令和元年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント｜文部科学省

教員の労働時間が増えている原因

教員の労働時間が増えている原因はさまざまあります。ここでは、具体的な原因について解説します。

部活動の時間が増加している

教員の負担として特に大きいのは、部活動の指導です。特に中学校の教員について、部活動の指導に費やす時間が増加傾向にあります。文部科学省が実施した調査によると、教員が土日の部活動に費やす時間は、10年前と比較して1時間以上も増加しました。土日の部活動に費やす時間は、10年前では1時間6分だったのに対し、平成28年度では2時間10分となっています。

参考：教員勤務実態調査（平成２８年度）｜文部科学省

事務作業の負担が大きい

教員の業務を見てみると、授業以外の業務がとても多いです。たとえば、クラス便りの作成、成績の処理、給食費の徴収など、細々した事務作業が多々あります。それぞれの業務内容は軽微でも、すべてに対応するとなると大きな負担になるでしょう。まとまった作業時間が必要になるため、労働時間の増加につながっています。

正確に時間外労働を把握しにくい

教員は残業しても時間外手当が支給されません。給与と労働時間は関連がないため、労働時間を正確に把握できていない学校がほとんどです。実際にどの程度の時間外労働が発生しているか分からず、長時間労働を招きやすくなっています。

教員の働き方改革のポイント

教員の働き方改革を進めるうえでは、さまざまなポイントがあります。具体的なポイントについて解説します。

教員の労働時間を正確に把握する

教員の働き方改革を進めるには、まず教員の労働時間を把握するところから始めなければなりません。すべての教員に出勤時間と退勤時間を打刻してもらい、データとして管理すると効果的です。

文部科学省が令和2年度に実施した調査によると、ICカードやタイムカードなどで勤怠を正確に把握している自治体は71.3%となっています。前年度の調査結果は47.4%だったため、大幅に増加しています。なるべく早く100%に到達できるよう、すべての学校が勤怠管理の仕組みを用意する必要があるでしょう。

参考：令和２年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査｜文部科学省

業務そのものを減らす

教員が対応している業務が多すぎるため、働き方改革を進めるうえでは業務そのものも減らす必要があります。たとえば、夏休み中のプール指導のあり方を見直したり、部活動の朝練や時間外の指導についても改めたりすることが大切です。現在実施している行事についても、内容や頻度を見直す必要があります。

教員以外の人員を採用する

教員以外でも対応できる業務については、教員以外の人員を採用して対応するのもひとつの方法です。アシスタントとして業務の一部を任せられます。たとえば、部活動の指導員を新しく採用すると、部活動の質も向上させやすくなります。特に、競技の経験がない教員が顧問になるケースでは、専門の指導員を採用したほうがよりよい指導ができるでしょう。

事務職員の職務内容を検討する

教員はさまざまな事務作業に対応していますが、実際は教員でなくても対応できるものが多いです。事務職員に依頼できる内容を分類し、業務を分担できないか検討する必要があります。たとえば、成績処理や学校行事の準備・運営などは、事務職員でも十分に対応可能です。

教員の働き方改革6つの具体例

教員の働き方改革は、さまざまなところで推進されています。ここでは、具体例を紹介します。

まとめ

教員の労働環境にはさまざまな問題があるため、早急に働き方改革を進める必要があります。そのためには、長時間労働が発生している原因を把握したうえで、必要な対策を取り入れることが大切です。

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