2022年に新学習指導要領が高校でも実施となりました。その中で、金融教育の内容が拡充される方針が示されています。こうした傾向は高校だけでなく、小中から連続して、体系立てて力を入れていくこととなっています。現在、なぜ金融教育が必要なのでしょうか。また、高校での金融教育の内容とは。実践のヒントと、指導に役立つ教材をご紹介します！

なぜ今、金融教育の必要性が高まっているのか？

新しい学習指導要領では、金融教育がより重視されることが示されました。これまで高校では公民科の政治・経済で、お金や社会・経済の仕組みについて学ぶこととされてきました。今回はそれに加えて家庭科でも、基本的な家計の収支管理や自立的な暮らしのための計画の立て方などについても盛り込まれたのです。
学習指導要領では家庭科における金融教育の狙いとして、下記２点を示しています。

では、なぜ現在、金融教育が重視されることとなったのでしょう。
その背景として、社会の大きな変化に対応できる人材が求められるようになったという理由が挙げられます。クレジットカードやキャッシュレス決済アプリなどの普及により、「お金」のあり方が大きく変わりました。また、インターネットを通じて商品・サービスを購入できるようになり、より容易に消費活動を行えるようになっています。こうした環境変化から、お金の価値を実感させることや、その使い方について改めて学び、考える機会が求められるようになったのです。

さらに、金融業界や経済界で規制緩和が進行していること、また、政府や企業が提供してきたセーフティネット機能の衰えなど、社会や経済の担い手として金融的な知識を持った人材が求められるようになりました。

金融教育は、 子どもたちが生きるために必要な学びであると同時に、社会においても求められているといえるのです。

特に、目の前の生徒たちが選択する進路の傾向や、家庭の経済状況などを踏まえて、必要とされるリアルな情報を交えていくことができれば、より金融教育が実りのあるものとなるはずです。生徒に必要な学びについての判断は、学校現場で日々生徒たちと接している先生方しかできません。ぜひ、これから紹介する教材などを参考に、授業作りにつなげていってください。

金融教育の全体像　４つの分野を理解する

金融教育の教材作成などを行なっている金融広報中央委員会は、金融教育を「生活設計・家計管理」「金融や経済の仕組み」「消費生活・金融トラブル防止」「キャリア教育」の4つの分野に分けています。それぞれの項目でどのような教育が求められているのか、詳しく見ていきましょう。

「生活設計・家計管理」を学ぶことで得られる力

「生活設計・家計管理」のパートでは、「資金管理と意思決定」「貯蓄の意義と資産運用」「生活設計」「事故・災害・病気などへの備え」について学習します。生徒が社会で自立して生きていく上で、非常に重要なパートになります。特に卒業後、就職する生徒が多い学校などにおいては、「月々の報酬を何に使っていくか」「家賃など生活費にどれくらいの費用がかかるのか」といったリアルな情報を伝えていくことも求められるでしょう。

「金融や経済の仕組み」を学ぶことで得られる力

「金融や経済の仕組み」のパートでは、「お金や金融の働き」「経済把握」「経済変動と経済政策」「経済社会の諸課題」について学習します。これからの経済社会で生きていくためには、経済政策や物価などへの理解も重要です。また、今後は株式などの金融商品を活用する人も一層増えていくでしょう。高校段階で、適切な経済・金融の仕組みを理解することは社会で生きていく上で非常に重要であるといえるでしょう。

「消費生活・金融トラブル防止」を学ぶことで得られる力

「消費生活・金融トラブル防止」を学ぶことで、「自立した消費者」「金融トラブル・多重債務」についての理解を深めていきます。現在は商品・サービスのインターネットでの購入が一般的となり、消費活動のイメージが大きく変わりました。

また、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、18・19歳の方が保護者の同意を得ずに、多様な契約を結ぶことができるようになりました。例えば、支払能力の審査はあるもののクレジットカードを作成できたり携帯電話を購入したりすることもできます。さらに、返済能力は問われますが、ローン契約も可能となるのです。金融トラブルに若者が巻き込まれる危険性も高まると考えられるため、高校段階からきちんと消費生活や金融トラブルについて理解しておくことが重要となったのです。

「キャリア教育」を学ぶことで得られる力

金融教育における「キャリア教育」を学ぶことで、「働く意義と職業選択」「生きる意欲と活力」を身につけます。これまでも、キャリア教育は学校現場において重要な学びの一つでした。働く楽しさや意義を理解しながら、その対価としての報酬についても連動して学んでいくことで、生徒たちはより主体的に生きる力を身につけていくことができるでしょう

カリキュラムマネジメントの視点で金融教育を教科横断で実施

成人年齢の引き下げにより、18歳も「大人」として扱われるようになりました。社会経験が少ない18歳の時点で、ローンや詐欺といった金銭的なトラブルに巻き込まれる危険性を回避するためには、相応の金融的な知識が必要になります。また、子どもの置かれた環境によっては、高校生の時点でお金の知識が生き抜くために欠かせないというケースもあるでしょう。

「お金」にまつわる教育は一つの教科だけで完結するものではありません。他教科と連携したり、時には特別活動の中でお金の扱いや知識に触れる機会を設けたりするなど、目の前の生徒の状況に応じて、どういった金融教育がより重要かを話し合い、学校全体で充実させていけるとよいでしょう。まずは、金融教育が盛り込まれている公民科と家庭科との連携は実践しやすいはずです。他にも、「総合的な探究の時間」においても、金融教育の観点を交えて実践することが可能でしょう。

また、特別活動においては生徒に修学旅行や文化祭などの予算を伝えて、運営を任せていくといった取り組みも考えられるでしょう。もちろん先生方が相談に乗るなど、生徒に伴走をしていく必要はありますが、お金の価値などを学んでいく上で欠かせない経験となるはずです。

こうした金融教育の実践を行なっていくには、カリキュラムマネジメントの視点が欠かせません。公民科と家庭科の担当教員だけでなく、学校全体で生徒に求められる資質・能力をどう育成していくか、検討する機会を設けていけるとよいでしょう。

まとめ

金融教育には、「生活設計・家計管理」「金融や経済の仕組み」「消費生活・金融トラブル防止」「キャリア教育」の4つの領域があります。それぞれの目的に沿って、今回紹介した教材などをうまく組み合わせて、自校の生徒に合った活動を実現してください。

また、小中高の実践事例をまとめたWebサイトなども参考にしながら第一歩を踏み出してみるのもよいでしょう。

小中高の金融教育実践事例（金融広報中央委員会）

金融教育は子どもたちの生きる力を養う学びであり、一つの教科・科目だけで取り組めばよいというものではありません。目の前の子どもたちが、今後どのような生活の場面でそれらの知識を必要とすることになるかを想像しながら、時には教科横断的に学校として取り組むことで、近い未来に必要とされる「生きた知識」を伝える事に繋がるのではないでしょうか。