南山城村の新たな事業「時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる～新交通推進事業（デマンド型交通・村タクの導入）～」を、衣類用・掃除用洗剤の製造販売会社で社会貢献を模索する株式会社UYEKI様にご紹介。企業版ふるさと納税を通じ、デマンド型交通「村タク」2台を購入し、地域の交通課題解決につなげた事例をご紹介します。
- 背景
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地域内を移動できる公共交通機関が乏しく、村内外の交通手段に大きな課題を抱えていた京都府南山城村。地方創生に民間に力を借りたくても企業とのつながりがなく財源の確保が難しい状況でした。そこで株式会社JTB京都中央支店が企業版ふるさと納税に着目。CSRの観点から「暮らしに役立つ商品をいち早く」という企業理念に則した社会貢献を模索していた株式会社UYEKI様に、南山城村の新交通推進事業（デマンド型交通・村タクの導入）をご紹介したところ、ご賛同いただきました。
- 課題
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「豊かな自然環境と地域資源を活かし、誰もが安心して暮らしたいと思える活力あるまちづくり」
- 地方創生に民間の力を借りたいが企業との繋がりがない
- 地域内を移動できる村営のバスやタクシーなどの公共交通機関が乏しい
- 高齢者など自動車を運転できない人の通院や買い物、日常の交通手段の確保
- 「村タク」事業にあたり財源確保が難しい
- 南山城村について
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地域内を移動できる公共交通機関が乏しく、村内外を自由に移動可能な交通手段の充実が望まれていました。
- 令和元年度
- 経済産業省・国土交通省が主導する「スマートモビリティチャレンジ」に参画。実証実験を行う。
- 令和2年度
- 「スマートモビリティチャレンジ」準備期間として、車両の購入等の環境整備を進める。
- 令和3年度
- 実証実験の成果を踏まえ、運行形態を無償化から有償化へと移行予定。
- 実施内容
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「村タク」の目的
高齢者や免許を持っていない住民等、移動手段が選べない交通弱者及び電車で訪れた観光客への移動手段の提供といった、 福祉×交通×観光という複数の観点から、利用者ニーズに合わせたきめ細やかな公共交通の実現を図る。
- 寄附者
- 株式会社UYEKI
- 寄附額
- 1,000万円（寄附金により「村タク」2台を購入）
株式会社UYEKI様に対し、村長から感謝状を贈呈。南山城村の公式ホームページ、広報誌等で、株式会社UYEKI様からの寄附に対する感謝の旨を掲載。 南山城村定例記者会見の中で、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(新交通推進事業)についてと、 株式会社UYEKI様からの寄附金で事業が推進できたことを紹介。まち・ひと・しごと創生寄附活用事業により整備されたデマンド交通車両にも株式会社UYEKI様の名称を掲載。
村タク予約システム（MaaSアプリ）の導入
事前予約が必要な「村タク」について、予約システムを構築。電話やスマートフォンでも予約が可能。（原則前日まで・平日8時～19時）
- 導入効果
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村内全域をカバーするデマンド型交通「村タク」の導入により、運用費も抑えられ、バス停から遠い方や荷物が多い時等の利用が便利になり、観光客等地域住民以外の方の利用もしやすくなりました。また、これまで関係性のなかった民間企業との新たなパートナーシップの構築にもつながりました。今後は、新型コロナウイルス感染症対策にも資するキャッシュレス化を目指し、安心・安全で便利な公共交通を構築と、交通手段としてだけではなく、観光等多方面での展開を目指しています。
- おすすめポイント
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企業版ふるさと納税を通じて自治体と企業が出会い、つながりを強化することで、自治体にとってはSDGs達成や地域振興につながり、企業にとっても社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。地域資源をいかしながら、みんなが安心して暮らせる活力ある街づくりを目指し、ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。
コロナ禍で案件の多くが延期・中止となる中、お客様へ有益な提案や情報提供ができないかを考え、企業版ふるさと納税に注目いたしました。株式会社UYEKI様に興味を持っていただき、すぐにご希望の寄付先が見つかりましたが自治体側の受付体制が決算期に間に合わないことになり一度は断念。そこで当支店でふるさとコネクトの契約を進めていた「京都府南山城村」のオンデマンド交通『村タク』事業をご紹介しました。南山城村は約2,600人の人口の村で、村営のバスやタクシーもなく高齢者など自動車を運転できない人の通院や買い物、日常の交通手段をどう確保するかが課題となっておりました。元々UYEKI様とは全く関連のない村でしたが、南山城村の担当者にも同行いただき村のプレゼンと事業説明を行ったところ、最終的にはご賛同いただき1,000万の寄付をご決定いただきました。（南山城村もふるさとコネクト契約＋企業サポートプランで同時契約）寄付成立後、記者会見、感謝状授与式にも立ち合わせていただきました。元々繋がりのなかった自治体と企業が企業版ふるさと納税を通じて出会い、JTBとして1つの事業を成功させる、その一翼を担えたことは本当に素晴らしい経験でした。