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自治体と企業の協働が、日本を変えていく。
令和7年度の税制改正では、企業版ふるさと納税制度の3年間の延長が盛り込まれました。JTBはこの制度を軸に、自治体と企業の企業版ふるさと納税の取り組みを後押しし、地域活性化をサポートしていきます。
本資料では、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」をはじめとした、JTBによるマッチング支援の取り組みをご紹介します。ぜひご覧ください。