内閣官房 地域未来戦略本部 参事官 大瀧洋氏を特別ゲストとしてお招きし、いま自治体に求められている「官民共創」の本質とその必要性について、政策の最前線から直接お話しいただきます。制度を所管する立場の方から直接話を聞ける機会は限られており、本テーマに関心をお持ちの自治体様にとって見逃せない貴重な機会となっております。

人口減少や地域課題の高度化が進む中で、「官民共創」は“選択肢の一つ”ではなく、自治体運営において重要な政策手段の一つとして位置づけられています。本セミナーでは、先進自治体がなぜ「企業版ふるさと納税」を官民共創の手段として積極的に活用しているのか、その背景とともに、共創を推進するうえで自治体に求められる役割や視点をわかりやすく解説します。

さらに、具体的な事例をもとに、「企業版ふるさと納税」を活用した「公募型スキーム」による新たな官民連携モデルについてもご紹介します。公募型スキームに取り組むことで期待される効果や意義を整理し、今後の実務に活かせるヒントをお持ち帰りいただけます。

後半のパネルディスカッションでは、大瀧氏にもご参加いただき、「自治体は官民共創とどう向き合うべきか？」をテーマに、「公募型スキーム」に対する国の期待や、自治体にとっての具体的な取り組み意義について、より踏み込んだ議論を行います。

自治体運営における「官民共創」を具体的に前進させる第一歩として、ぜひ本セミナーをご活用ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

講演者

内閣官房 地域未来戦略本部 参事官 大瀧 洋 氏

株式会社JTB 企画開発プロデュースセンター 企画開発課 企画開発担当部長
内閣府 地域活性化伝道
総務省 地域力創造アドバイザー 曽根 進

株式会社JTB エリアソリューション事業部 事業企画チーム シニア・ディレクター
農林水産省 臨時専門アドバイザー
総務省 地域力創造アドバイザー 井上 孝矩

株式会社JTB エリアソリューション事業部 ふるさと開発事業部 全国企業版ふるさと納税事業推進課長 堀江 正路