企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）は、多くの集客交流が期待できるため、全国各地の自治体が誘致や開催支援を積極的に行っています。しかし、この開催誘致もその様相が変わってきています。環境問題や社会課題に対する取り組み意識の高まりやESG投資の浸透など主催者である企業を取り巻く環境が変わってきているからです。JTBでは、主催者である企業等、コンベンションの参加者、開催地である自治体とすべてのステークホルダーにとって開催価値が高まるよう支援します。
全国各地で進められているコンベンション誘致、その効果とは？
コンベンション誘致とは、MICE（マイス）誘致とも呼ばれます。
MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、多くの集客交流が見込まれるこれらのビジネスイベントの総称です。
観光庁によると、MICEの主要な効果は、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国・都市の競争力向上であると考えられます。特に観光庁は、地域への経済効果について、MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光(いわゆる、アフターコンベンション)等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いため、一般的な観光客以上に、周辺地域への経済効果を生み出すとしています。
47都道府県すべてがコンベンション施設を有しており、全国各地の自治体が、その地域の特性を活かしコンベンション誘致や開催支援を積極的に進めており、一定の条件を満たすコンベンションへの助成支援含めてハード・ソフト両面での開催環境の強化や充実化に取り組んでいます。
開催地に求められるのは、施設整備だけじゃない
MICEの主催者である企業は今、SDGsへの取り組みを求められています。SDGs（Sustainable Development Goals:エスディージーズ）は、「持続可能な開発目標」と訳されます。国連に加盟するすべての国が、2030年までの達成に向け取り組むべき共通の目標です。持続可能な世界を実現するため、17の目標と169のターゲット（具体的な目標）が設定されています。
日本でも、環境課題や社会課題への意識の高まりから、さまざまな企業が取り組みを進めています。投資家が、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点で投資先を選別するというESG投資の流れもあり、今後、環境課題や社会課題に配慮していない企業は、投資家からも消費者からも選ばれなくなる可能性があります。
このような背景から、SDGsへの取り組みがMICE開催地の決定要因としてグローバルスタンダードとなるという指摘もあります。
JTBが支援するサステナブルなコンベンション実施の手段「CO₂ゼロMICE」とは？
企業・団体がMICE（企業等の行うミーティング・イベント、国際機関・団体、学会等が行う国際会議、展示会・見本市など）を実施する際に、その会場で使用される電気を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO₂を実質0にできるサービスです。再生可能エネルギーの調達、実際に使用されたエネルギーが再生可能エネルギーの環境価値*としてどれほどなのかを算出し、事後検証などを含めてパッケージにした商品です。
JTBコミュニケーションデザイン（JCD）が提供するソリューションです。
環境価値とは
環境負荷の低減、化石燃料の節減、CO₂排出削減など、再生可能エネルギーの利用によってもたらされる電気エネルギー以外の付加価値のこと
＜CO₂ゼロMICEの主な特徴＞
- 電力事業を行っている JTBグループだからこそできる商品のため他社差別化として効果的です。
- 会場電気使用量の計算や証書の入手など専門的で面倒な手続きはJTBグループで行います。
- 主催者様は「CO₂ゼロ」でイベントを開催する旨の事前告知が可能です。
※お申込み後、イベントページへの掲載やリリース等が可能です。 - オリジナルの再生可能エネルギー使用証書を主催者様宛てに発行します。
※証書は主催者様の社内外へのSDGsをはじめ、環境保全への取り組み活動報告としてホームページや対外的にPR・告知可能です。（ IR ・広報など） - オンライン会議・イベント（ハイブリッド開催）にもご利用いただけます。
※オンライン会議・イベントの場合は、拠点となる会場のみとなります。 - 主催者様の東京都総量削減義務や温対法等の義務に貢献できます。
CO₂をゼロにするしくみ（カーボンオフセット）
再生可能エネルギーの電気には「電気価値」と「環境価値」の2つの価値が常に存在します。 その環境価値を証書化して流通させる仕組みが「グリーン電力証書システム」です。他社から環境価値を購入することでCO₂が排出されない再生可能エネルギーと同等の電気に置き換えることが可能となります。
関係するステークホルダーメリットとは？
誘致する自治体様の導入メリット
- SDGsに力を入れている企業の会議・イベント誘致
- 環境への配慮が求められる国際会議の誘致
- 取り組みにより、SDGs未来都市への選定の可能性
（選定された場合、国からの各種支援・専門家による助言・補助金の支給・国による情報発信などを受けられる） - 取り組みにより、企業版ふるさと納税の寄付金対象のプロジェクトとなる可能性
（脱炭素の地域自治体の取り組みは、SDGsを推進する企業の支援を受けやすい）
イベント主催者様（企業等）の導入メリット
- SDGsやISO14001への取り組みによる企業評価向上
- 企業ブランド価値の向上により、CO₂削減に取り組む企業としてファン創出
- ESG対策として利用することでファイナンス評価向上
- 株主総会や顧客向けイベントでの利用により顧客満足度・企業評価向上
- SDGsへの積極的な取り組みによりインナーブランディング向上
- 東京都総量削減義務や温対法などの義務に貢献
参画施設様（ホテル・会場）の導入メリット
- SDGsに力を入れている優良企業のイベント獲得
- 環境ブランディグ効果向上
- SDGsへの取り組み評価
考えられる取組の効果
例えば、MICE開催地域または企業に対して自治体様が導入に係る費用を補助する仕組みをつくることで「MICE誘致の促進」だけでなく「脱炭素先行地域としての地域ブランド確立」に大きく寄与できる可能性があります。
JTBグループでは、自治体様そして自治体様よりご紹介いただいたお客様の実施目的の完全達成はもちろんのこと、サステナブルなゴールまでご案内できる状態を目指しサポートさせていただきます。詳しい資料や説明をご希望の方は是非お問い合わせください。
