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自治体・行政機関向け 事例 東日本大震災 防災・減災の学びのプログラムを開発『伝える』~明日への防災・減災のために~

2011年から東日本大震災の風化を防ぎ、後世にその教訓を伝えることを目的として「震災復興支援」と「防災学習」の着地型商品である「学びのプログラム」を開発。2017年から被災地での語り部ガイドによる案内、従来の「視察型」プログラムのほか、現地視察だけではなく東北の復興に参加したい・応援したいというニーズに応えるため「体験型」プログラムを追加しました。

背景

未憎悪の災害が発生し観光需要も激減。震災の風化を防ぎ、後世に語り継いでいきたいという地元自治体・企業・住民の方々の声と震災や津波の被害を自身の目で確かめたい、知りたいという声に応えるため、「震災復興支援」と「防災学習」の着地型商品を開発することになりました。

課題
  • 震災の経験を多くの人に伝えられるプログラムの開発
  • 開発プログラムの効果的なPR
取り組み内容

東北被災3県で18プログラムを開発。語り部ガイドが参加者に伝え、参加者が自宅や職場へ持ち帰り家族や社員に伝える...多くの人による伝播を生み出すことを主眼においています。

ARならでは防災まちあるき石巻津波伝承ARアプリ石巻の
「過去、あのとき、現在、そして未来」

「震災前」「震災直後」「未来図」を比較できる他、津波の脅威を疑似体験出来る珍しい取り組みのため、避難の重要性をリアルに感じられるアプリです。

場所ならでは未曾有の大災害を経験した東北だからこそ伝えられることがあります

  1. 語り部ガイドを中心に参加者へ伝える
  2. その参加者が自宅、職場へ持ち帰り、家族・社員へ伝える・被災地への旅行需要の創出と、震災の記憶の風化を防ぐための継続的情報発信
  3. それを聞いた方が子供、会社の後輩、次世代へ伝える
実施効果

被災地への旅行需要創出はもちろん、震災の記憶風化を防ぐための継続的な情報発信に繋がりました。また今後予想される首都圏直下型地震や東南海トラフ地震など全国各地で発生しうる大災害に対して備えをすることの大切さを伝える機会にもなっています。

今後の展開

2019年から新たに“その場所ならではの学び”をテーマとし、防災・減災を意識したプログラム開発を行っています。2021年3月には震災から10年目の節目となり、地域とともに取り組みを強化しています。