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自治体・行政機関向け 事例 「ふっこう割」で観光需要の早期回復へ

近年、地震や台風豪雨による自然災害は毎年のように起こっており、観光誘致を推進している地域自治体には大きな打撃となっています。観光客が早朝に戻ってくるよう風評被害の払拭、需要喚起のための施策が必要になりますが、「ふっこう割」は国が交付する補助金を活用して、消費者を対象に旅行代金や宿泊代金の割引を行う事業で、観光復興の起爆剤となります。
従来よりJTBでは「ふっこう割」による観光復興の取組みを続けてまいりました。

チラシイメージ
取組み事例①

2018年西日本豪雨災害復興への取り組み

西日本豪雨災害により、災害救助法の適用となった11府県(岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県)広域地域に対する風評被害防止策として、国が補助金を交付。消費者の旅行代金や宿泊代金の割引を行う「ふっこう周遊割」として事務局業務の 運営を円滑に実施。また「ふっこう割」を活用して旅行を申し込みされるお客様を送客して、被災地支援に貢献。

取組み事例②

2018年北海道胆振東部地震復興への取り組み

北海道胆振東部地震により、被害を受けた北海道において、国が補助金を交付。国内旅行者はもとより訪日旅行者も対象とした旅行商品や宿泊代金の割引・販売プロモーション費用を支援する「北海道ふっこう割」として事務局業務の運営を円滑に実施。また「ふっこう割」を活用して旅行を申し込みされるお客様を送客して、被災地支援に貢献。 

取組み事例③

2019年台風15号および台風19号復興への取り組み

令和元年台風15号および台風19号の被災により、災害救助法の適用となった広域地域に対する風評被害防止策として、国が補助金を交付。日本人旅行者はもとより外国人旅行者も対象として旅行代金や宿泊代金の割引を行う 「ふっこう割」として、山梨県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県の事務局業務の運営を実施。また「ふっこう割」を活用して旅行を申し込みされるお客様を送客して、被災地支援に貢献。

実施内容

「ふっこう割」事業の運営に関わる下記の内容を運営。

「ふっこう割」事業の内容

  • マニュアル作成
  • 旅行会社・宿泊業者等からの補助金交付申請の受付・確認・報告
  • 旅行会社・宿泊業者等からの補助金請求の受付・確認
  • 補助金利用残高の管理
  • 旅行会社・宿泊業者等からの問合せ対応
  • 一般利用者からの問合せ対応
  • 交付金額管理・精算、補助金支払代行
  • 公式Webページの構築・運営
  • 事業報告書の作成
体制図・業務フロー
体制図
今までの取組み

今までの震災および台風被害等への観光復興の取組み

  • 2019年東日本台風(台風19号)被害への取組み
    ・・・「ふっこう割」
  • 2018年北海道胆振東部地震復興への取組み
    ・・・「ふっこう割」
  • 2018年西日本豪雨災害復興への取組み
    ・・・「ふっこう割」
  • 2016年熊本地震復興への取組み
    ・・・熊本城震災復興「学びのプログラム」
  • 2011年東日本大震災復興への取組み
    ・・・防災・減災「学びのプログラム」
今後の取り組み

JTBでは自治体様の復興対策事業および地域へのお客様の送客により観光復興に貢献いたします。 現在、新型コロナウイルス感染症により全国各地に大きな影響が出ていますが、観光復興の一助となりますよう自治体様のサポートをしてまいります。