徳川家康ゆかりの地であり、2023年の大河ドラマ「どうする家康」の舞台となった静岡県浜松市。大河ドラマを契機とした浜松市内への誘客促進、観光事業者への経済支援、地域のデジタル推進を目的に、手軽に利用しやすい「LINE」を活用した浜松市の事業「宿泊代還元キャンペーン」をご紹介します。
- 背景
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徳川家康ゆかりの地であり、2023年の大河ドラマ「どうする家康」の舞台となった静岡県浜松市。浜松市の魅力発信、観光振興、地域経済活性化の拠点として、「大河ドラマ館」を設置。大河ドラマを契機とした浜松市へのさらなる観光誘客と、コロナ禍における観光事業者への経済支援を目的に、「LINE」を活用した「宿泊代還元キャンペーン」を実施しました。
- 課題
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- 大河ドラマを活用した浜松市内への誘客促進
- コロナ禍における観光事業者への経済支援
- デジタル化の推進
- 実施内容
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事業のポイント
- LINEを使ったキャンペーン設計で、応募しやすさ・利用しやすさを最大化
- SalesforceとLINEの連携により、ターゲット配信と、メッセージ配信のコスト最適化を実現
- JTBの豊富な経験と実績を活かした、参加施設に寄り添った運営体制
- 限られた予算と時間の中で、低コストかつスピーディーにトータルサポート
事業目的
コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する観光事業者への経済支援、大河ドラマを契機とした浜松市への来訪需要喚起。
事業概要
対象期間内に浜松市内の参加施設に宿泊した場合、抽選で宿泊代と同額程度(10,000円上限)を次回宿泊時に利用できるクーポンで還元するキャンペーン。
実施スケジュール
2023年 1月提案
2月受託
事務局設置/マニュアル作成/研修実施/宿泊施設募集・選定/アカウント設置3月応募開始
4月システム構築
導入システム
「OMLINE-O(オムリン オー)」
Salesforceと「LINE公式アカウント」を連携し、メッセージ配信からユーザーの管理までSalesforceで一元管理するサービス。
具体的な実施内容
01事務局の設置・運営
「事務局マニュアル」作成、スタッフの研修を実施
02コールセンターの設置・運営
キャンペーンの進捗状況を共有・把握
03対象宿泊施設の募集と選定
対象施設リストの作成/募集説明会実施/募集/参加施設向けツール・説明会実施/事後アンケート集計
04電子クーポンによる還元
「LINE」より、クーポンページに遷移
05キャンペーン業務
- 応募期間
- 2023年3月18日(土)~9月30日(土)
- クーポン利用期間
- 2023年6月15日(木)~2024年2月1日(木)
- 還元額
- お一人様500円以上10,000円まで
- 応募対象者
- 対象期間中に浜松市内の参加施設に宿泊した18歳以上の方
- 応募方法
- LINE、郵送
専用サイトにて、応募者情報と宿泊代金を証明できる領収書を添付して応募
- 当選
- LINE 応募の場合 :当選通知が LINE で届く→利用期間内に参加施設へ宿泊→参加施設でクーポン( QR コード)提示→精算
郵送応募の場合:「当選通知兼クーポン」が郵送で届く→利用期間内に参加施設へ宿泊→参加施設でクーポン提示→精算
06事業の啓発、広報宣伝
WEBサイト・SNSによる広告宣伝/販促物(ポスター・うちわ型チラシ・QRコードPOP)の作成
07運用管理
業務状況(宿泊施設の参加数・キャンペーン応募数・LINEメッセージ開封率等)のモニタリング
Salesforce・会議(リアル・オンライン)によるキャンペーン状況報告
08その他
「るるぶトラベル」にて当選クーポンの利用促進につながる商品を掲載
事務局でキャンペーンのQRコードを作成
- 導入効果
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応募者からは、「LINEで簡単に応募することができる点がよかったです」との感想をいただきました。実際の利用者からも、「利用に制限がなく、他の割引やクーポンと併用できて、使いやすかったです」「除外日の設定がないので、年末年始やお盆に使うことができ、宿泊施設内であれば、お土産代や飲食代にも利用できたので、とても使い勝手がよかったです」「利用時に、当選クーポンをLINEで提示するだけでよく、使い方が簡単なので、携帯操作に慣れていなくても利用することができました」といった、満足の声をいただきました。
今後の展望
今回導入した「LINE」を活用したシステムを、次年度以降もほかのイベント等で活用したり、現在紙ベースで実施しているものの電子化など、引き続きDXにも力を入れていく予定です。
- おすすめポイント
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観光事業者の経済支援、地域への誘客促進でお悩みの地域がまだまだ多いのではないでしょうか。本記事では、来訪需要の喚起を目的に、手軽で使いやすい「LINE」を活用した、浜松市の取り組みをご紹介させていただきました。同じように地域課題を抱える自治体・DMOの皆さまの参考になれば幸いです。