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自治体・行政機関向け 事例 ~アウトソーシングで負担軽減~「JTBの行政事務局サポートサービス」

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、事業者向けの休業要請協力金、家賃支援金また住民向けの特別定額給付金の事務局業務は、申請書の受付業務やコールセンターの問い合わせ対応、振込作業等多岐に渡り、膨大な作業が必要となります。JTBでは自治体様の負担を軽減する行政事務局サポートサービスの仕組みを構築して提供しています。

下記は2019年度消費増税に伴い実施された全国各地の自治体様のプレミアム付商品券事業の事例です。
(2019年度取扱実績 113自治体)

プレミアム付商品券事業は商品券の印刷や販売管理、コールセンター業務、使用された商品券の回収、利用可能店舗との精算など様々な業務があります。業務の多さにお悩みの自治体様のご負担を減らすべくワンストップサービスでプレミアム付商品券事業の事務局業務をサポートしました。

背景

2019年度消費増税に伴う地域経済活性化策としてプレミアム付商品券事業の実施を計画。しかし、商品券の事務局業務は、引換業務やコールセンターの問い合わせ対応、振込作業等多岐に渡り、膨大な作業が必要となるため、事務局業務を一括してアウトソースできる民間企業を探していらっしゃいました。

課題
  • 地域住民への本事業の告知、問い合わせ対応のコールセンター業務
  • 利用可能店舗の開発
  • 金券であるプレミアム付商品券の印刷発券・販売管理
  • 利用可能店舗への円滑な支払い実施
  • 関係各所との連携による円滑な事業運営
実施内容

プレミアム付商品券事業の運営に関わる下記の内容を一括で受託。サポートサービスの内容と大まかなスケジュール、商品券の発行~販売~換金の流れの一例をご紹介します。

ワンストップサービスの内容

  • 事業の全体管理
  • 広報活動(HPの開設・管理、利用可能店舗・引換販売窓口に設置するリーフレットやステッカーの制作)
  • プレミアム付商品券のデザイン・印刷
  • 利用可能店舗の開発(専用サイト活用、説明会実施等)
  • コールセンターの設置・運営
  • プレミアム付商品券の販売管理
  • 使用済みプレミアム付商品券の回収・データ管理
  • 利用可能店舗との精算
  • 精算書の作成
スケジュール(一例)
5月

事務局開設、引換販売窓口の依頼・契約

6月

商品券デザイン確定・印刷
HP開設、利用可能店舗公募開始(専用サイト活用、説明会の実施)

9月

引換販売窓口への商品券納品、商品券発売

10月

商品券利用開始(使用済み商品券回収と利用可能店舗との精算業務)

3月

商品券利用期間終了

4月

精算書提出

商品券の発行~販売~換金の流れ
導入効果

プレミアム付商品券事業事務局業務のワンストップサービスにより自治体様のご負担が軽減され、また多くの利用可能店舗にもご参画いただき、自治体様の目的である地域経済及び商店街の活性化に微力ながらサポートをさせて頂いております。

おすすめポイント

昨年度の消費増税対策のプレミアム付商品券事業で多くの自治体様の事務局業務を取扱いしているノウハウ、また全国47都道府県にある法人支店ネットワークにて、従来から自治体様の地域活性・観光振興、震災復興関連事業の取扱いをさせて頂いている実績により迅速に業務体制を構築して、感染症対策で忙しい自治体様のご負担を軽減いたします。

お問い合わせはWebからまたは弊社営業担当者にお気軽にご相談ください。

担当者コメント
~アウトソーシングで負担軽減~「JTBの行政事務局サポートサービス」
JTB法人事業本部 事業推進部 地域交流事業チーム
JTB法人事業本部 事業推進部 地域交流事業チーム

2015年度地方創生交付金の際は全国で20自治体、2019年度消費増税対策の際は全国で113自治体と、数多くの自治体様のプレミアム付商品券事業事務局の取扱実績があります。JTBグループ各社のみならず各分野で知見と実績のある企業と連携した事務局業務のサポートサービスにより忙しい自治体職員様の業務負担を軽減いたします。

関連サービス・ソリューション

JTBでは、様々なソリューションを組み合わせることで、それぞれのお客さまにあった課題解決⽅法をご提案いたします。