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学校・教育機関向け WEBマガジン「#Think Trunk」 キャリア教育とは?概要や企業の支援活動に関してわかりやすく解説

2022.01.21
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キャリア教育とは、社会的や職業的に自立するための教育のことです。本記事では、キャリア教育の現状や企業の支援活動、カギとなる教育法、実践事例などについて詳しく解説します。キャリア教育を知るための参考にしてください。

キャリア教育

INDEX

  • キャリア教育とは?
  • キャリア教育を推進するうえでカギとなる実践的教育法
  • 小・中・高で行われているキャリア教育の現状
  • キャリア教育が学習意欲にもたらす効果
  • キャリア教育と企業の支援活動
  • キャリア教育の実践事例を紹介
  • まとめ

キャリア教育とは?

キャリア教育とは小学生から大学生が、主体的に社会活動に取り組み、活躍するための基盤を作るための教育です。キャリア教育には能力開発と主体性の育成という2つの側面があります。それぞれを組み合わせてキャリア教育をおこなっていくことが重要です。

文部科学省による定義

文部科学省によると、キャリア教育とは『一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じて、キャリア発達を促す教育』と定義されています。

参考:第1章 キャリア教育とは何か|文部科学省

キャリア教育と職業教育の違い

職業教育とは、実際に職業を通じて、業務を遂行するための知識や技能を身につける教育のことです。そのため、キャリア教育とは実践的な内容を身につけるのか、考え方や知識を身につけるのかといった点で異なります。ただし、社会人として活躍するための基盤を作るという意味では共通しています。

キャリア教育に関連する2つの用語

キャリア・カウンセリング

キャリア教育とは、新たな課題や環境への不安を解消させ、積極的に仕事に取り組めるための個別的な支援のことです。キャリアカウンセリングはキャリア教育に欠かせないため、すべての教員が行えることが望ましいでしょう。なぜなら、子ども一人一人の能力を伸ばす役割があるからです。

キャリア・パスポート

キャリア・パスポートとは、学習を支援するためのポートフォリオです。キャリアの場面で必要とされる学習や活動の内容を記録して振り返ることを目的としています。キャリア・パスポートが誕生した背景には、新学習指導要領でのキャリア教育推進があります。

参考:キャリア・パスポートって何だろう?|文部科学省

キャリア教育はなぜ導入されたか

キャリア教育が導入し始めた背景には、産業の細分化や分業化が進んだことがあげられます。また、インターネットが普及したことで、日常において子どもたちが実体験をもとにした職業観を得ることが難しくなったことも理由としてあげられるでしょう。

キャリア教育を推進するうえでカギとなる実践的教育法

ここからは、キャリア教育を推進するうえでカギとなる実践的教育法として、アクティブ・ラーニングとPBLについて解説します。

アクティブ・ラーニング

アクティブ・ラーニングとは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた学習法の総称です。たとえば、グループワークをおこなったり、クラス担任と連携したりして、キャリアコンサルタントが外部専門家人材として積極的にキャリア教育に関わる手法になります。

PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)

PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)とは、課題解決型学習のことです。知識の暗記に頼るのではなく、能動的に課題を見つけ、それを解決するための能力を養うことを目的としています。また特徴として、正しい答えに辿り着くことが目的ではなく、答えまで辿り着くためのプロセスに重点が置かれた学習理論でもあります。

小・中・高で行われているキャリア教育の現状

小・中・高で行われているキャリア教育の現状をそれぞれ具体的に紹介します。

小学校で行われているキャリア教育の現状

小学校では、現在、83.9%の小学校がキャリア教育担当者を配置しています。そのため、多くの学校ですでにキャリア教育が浸透していることがわかるでしょう。また、よく行われているキャリア教育の学習内容は、中学校への訪問や見学、体験入学、学校説明会が88.9%という割合になっています。

参考:キャリア教育が促す「学習意欲」|国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

参考:小学校におけるキャリア教育の現状と課題||国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

中学校で行われているキャリア教育

中学校におけるキャリア教育では、小学校と比較しても、キャリア教育実践が推進されています。また、キャリア教育の担当者はほぼすべての学校に配置されています。職業体験活動は、ほどんどの学校で実施されており、2年生での実施率が89.5%です。

参考:中学校におけるキャリア教育の現状と課題|国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

高校で行われているキャリア教育

高校で行われているキャリア教育では、ほぼすべての学校に担当者が配置されています。キャリア教育の担当者は在任期間2~3年目が43.0%となっています。また、高校でのキャリア教育では、進学を希望する生徒のほかに、就職を希望する生徒向けに就業体験などの体験活動も実施しています。

参考:高等学校におけるキャリア教育の現状と課題|国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

キャリア教育が学習意欲にもたらす効果

キャリア教育は学習意欲にどんな効果をもたらすのでしょうか。小学生、中学生、高校生と、それぞれに分けて解説します。

小学生の学習意欲への影響

キャリア教育は小学生の学習意欲によい影響を与えています。キャリア教育を受けた子どもは、向上心を持って学習に取り組む姿勢が目立ちます。また、キャリア教育の実施状況と、児童の学習意欲は比例していることもわかっています。

中学生の学習意欲への影響

中学生の場合もキャリア教育は学習意欲によい影響を与えています。また、小学校と同様に、キャリア教育の実施状況と学習意欲は比例しています。そのほか、今後は学校と社会を結びつけた全体的な実施がポイントとなるでしょう。

高校生の学習意欲への影響

高校生の場合は、キャリア教育のインターンシップを通じて学習意欲が向上していることがわかっています。具体的には、事前指導や事後指導、インターンシップの組み合わせによって学習意欲や進路への意識が向上しています。また、インターンシップを活発化するためには地域企業との連携がポイントとなるでしょう。

参考:キャリア教育が促す「学習意欲」|国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

キャリア教育と企業の支援活動

ここからは、キャリア教育に取り組む企業への表彰制度や支援活動の例、企業にとってのメリットを解説します。

キャリア教育に取り組む企業への表彰制度

キャリア教育の取り組みをより活性化させるために、企業への表彰制度も設けられています。経済産業省のキャリア教育の取り組みでは、2010年よりキャリア教育に取り組む企業に対する表彰制度があります。たとえば、「キャリア教育アワード・キャリア教育推進連携表彰」では優秀と認められる事例を表彰しています。

企業が行うキャリア教育の支援活動の例

企業が行うキャリア教育の支援活動としては、たとえば職業見学や職場体験などがあげられます。そのほか、講師の派遣やイベントの実施などもあります。

キャリア教育への支援活動による企業にとってのメリット

キャリア教育への支援活動により、地域社会とのつながりや仕事への意欲向上につながったり、採用活動への反映を行えたりというメリットがあります。企業からしても、キャリア教育の支援活動は意味のあるものだと言えるでしょう。

キャリア教育の実践事例を紹介

以下では、キャリア教育の実践事例について、秋田県、千葉県、関西の順番で紹介します。

秋田県の実践例

秋田県のキャリア教育の実践としては、県独自のキャリアノートを作成するといった取り組みがあります。キャリアノートを使うことで地域の高齢者とのふれあいや、地域の祭りを通じたふるさと教育とキャリア教育が可能です。また、子ども自身の振り返りとしても使用されています。

千葉県の実践例

千葉県のキャリア教育の実践例では、多古町での取り組みが特徴的です。小学校でキャリア教育の内容を広報誌として発行していたり、空港で働く人にインタビューをおこなって職業への理解を深めたりするなどの取り組みがおこなわれています。

関西の実践例

関西のキャリア教育は子どもの自立性や主体性を育成するために、地域産業界が関西キャリア教育支援協議会を発足させています。内容は小中学校の教育現場に「情熱教育」とよばれる講師の派遣や、工場見学、職場体験などをおこなっています。


まとめ

キャリア教育は、学生一人一人が主体性を持って社会活動に参加できるようになるための基盤を作るために行われる教育です。企業が取り入れることで採用活動にも反映していくことができます。また、小中高での取り組みの違いや、各地域の実践例の違いなども、キャリア教育が幅広い活用が期待されている証拠といえるでしょう。

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