「観光立県かごしま」の実現に向けて、2029年までに経済波及効果5,400億円、観光消費額4,100億円という目標達成には、鹿児島県内の地域が一体となった「稼ぐ力」の強化が不可欠でした。多くの地域が共通して抱える課題に対し、JTBは「観光地域体制強化支援事業」を通してデータに基づいた戦略立案から実行、そして地域を牽引する人材育成までを一貫して支援しました。

- 背景
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鹿児島県は「観光立県かごしま」の実現を目指しており、2029年までに経済波及効果5,400億円、観光消費額4,100億円、延べ宿泊者数995万人泊(うち外国人延べ宿泊者数155万人泊)という具体的な目標を掲げています。この目標達成のためには、様々な主体が業種の枠を超えて連携し、地域づくりを進めることが不可欠でした。
- 課題
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観光データの活用
- データをもとに、分析結果を観光施策に転換する知見やノウハウを持つ人材が不足していました。
- データを裏付けとした施策の実行・検証ができず、効果的な観光地域づくりが進んでいませんでした。
- 統計データだけではリアルタイムの現状把握ができず、スピード感をもった施策の検証ができませんでした。
- 実施内容
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各地域における観光地域づくりの支援
使う人目線で活用が進むよう設計し、ダッシュボードを構築しました。そしてダッシュボードを使い、県内の市町村やDMO等を対象にデータ活用の勉強会を行いました。データを読み解く場面では、参加者同士の横連携を図りながら専門家による実践的な伴走支援を実施しました。さらに、各組織の課題や目的を整理し、効率的かつ効果的なデータに基づいた戦略の立案を支援しました。
- 人流データ調達及び運用
- データ利活用勉強会の開催
- 専門家による伴走支援

観光ガイド・コーディネーター養成セミナー&ワークショップ
世界自然遺産エリア等の魅力を伝えることのできるガイド人材だけではなく、各地域ならではの素材をつなぎ合わせ、価値ある旅行商品の造成・運営・販売ができるコーディネーター人材の育成を目的とした研修会を実施しました。
- 第1回 観光コーディネーターの役割理解と意識醸成(基調講演、意見交換(観光コーディネーターとしてのマインドセット))
- 第2回 顧客理解とデータ活用思考の導入(データの分析ツール紹介と基本操作、データの読み方と取組事例紹介等)
- 第3回 データを活用した商品造成・価格設定・販売まで含めた実践力強化(マーケティングスキルを活用した商品開発・販売、データに基づいた商品開発・販売計画策定等)
- 第4回 具体的な連携と自立につなげる(取組成果発表、意見交換等)

- 導入効果
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- 県内約2,300地点の観光スポットデータ整備と「鹿児島県観光地域分析ダッシュボード」の構築により、来訪者数・属性・滞在時間・周遊行動・日帰り/宿泊の旅行形態など、来訪者の動向が多角的に「見える化」され、県および市町村・DMOがエビデンスに基づいて政策を立案する(EBPM)ための土台が整いました。
- 伴走支援を実施した2団体では、人流データを活用したデータ分析と戦略立案のプロセスを体験することで、地域主体のデータ理解度が向上し、「観光DXの基盤構築」に大きく寄与しました。
初年度の取り組みを通じて、操作の習慣化・データ品質の向上・戦略策定など、次年度に解消すべき課題が明確になりました。次の成果につなげるべくJTBは継続的に伴走支援していきます。
- お客様からの声
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多様化する旅行ニーズへの対応と、鹿児島における観光マーケティングの推進に向け、DMO・観光協会・市町村等向けに人流データのダッシュボードを構築しました。
また、ダッシュボードや各種データの活用方法を学ぶ勉強会を開催し、データを活用した分析や観光施策の検討について理解を深めました。
引き続き、こうした取組を通じて地域の実情に応じた効果的なプロモーションに取り組み、より多くの方に鹿児島の魅力を届けられるよう、観光振興に取り組んでいきます。
DXの重要性を踏まえ、本事業ではデータ活用を核とした戦略立案と人材育成を一体的に推進しました。その結果、地域が主体的に「稼ぐ力」を高める基盤が整備され、大きな一歩を踏み出すことができました。引き続き鹿児島県のご担当者と密に連携を図り、今後は課題であるデータ活用の定着と自走化に向けて、持続的な観光地域づくりに貢献していきます。