最先端のクラウド基盤をベースに、DXに必要な各種機能、データをカスタマイズしながら、地域や顧客に合わせた持続可能な地域社会の発展を支援します。

日本各地において、新型コロナウイルスがもたらした急速なDXの流れを、経済活性化の実行手段として推進することが必要です。　そこでJTBは、統合型クラウド基盤であるsalesforceと、さまざまなオンライン技術を活用し、オフラインと融合したサービスを展開します。

DXの共同推進

地域でのデジタルビジネスの創造を支援し、持続可能な地域社会の発展につなげる取り組みを共同で推進

データ利活用によるディスティネーションマネジメント

地域における観光のプロモーション、コンテンツ制作、顧客の行動分析は事業ごとに進行することが一般的で、それぞれのアクションが消費にどうつながっているか、といった経済指標との連動が見えにくいという課題がありました。事業や施策を横断してデータを利活用すると、各部署、事業に散らばっているデータを連携し、地域内消費の相関関係を分析することを可能にします。

マーケティング基盤でデータを連携することは、「誘客のためにどんな観光商材を開発・改善したらよいか」「地域内消費を喚起するには何に注力すべきか」という課題の解決に役立ちます。これからはICTを積極的に活用して、誘客や観光客の消費を促す手立てを論理的に検証していくことが必要と考えます。

顧客主義の地域CRM

地域CRM（顧客関係を管理・把握する仕組み＝Customer Relationship Management）とは、観光客の予約行動やアンケートなど定量・定性データ、Webサイトから得られるデータ、公開されているビッグデータ（観光予報プラットフォーム、RESAS、各種統計など）のデータを統合することで一人ひとりの顧客を管理する手法のこと。一人ひとりの顧客を管理すると、次のような施策の実現が可能になります。

アフターコロナの観光の軸となる「One To Oneマーケティング」

これからの地域の観光マーケティングにおいては、個人の興味関心に合わせて情報を発信するOne To Oneマーケティング、つまり、一人ひとりの旅行者が求める情報を最適なタイミング・チャネルで届けるアクションが重要になります。

One To Oneマーケティングには２つの側面があります。ひとつは、旅行者のエンゲージメントを高められる点です。情報を求めるお客様に対して、最適化された情報によって快適な旅行体験を提供することが、単純な広告では実現できない消費を促進し、地域へ「また来たい」「人に薦めたい」という関係性の向上になります。もうひとつは、地域の観光主体者や事業者が来訪者の傾向・満足度・リピートを把握し、顧客の傾向・嗜好を踏まえた施策の策定・改善ができる点です。地域と顧客が旅マエから旅アトまでつながり、長期の関係性を構築する、このOne to Oneマーケティングは、今後、持続可能な観光地経営のカギとなります。

地域CRMで顧客を知り、情報を発信するターゲットを絞れば、受け地のコンテンツ特性やキャパシティを考えたうえで来訪者も、地域住民にも満足を生み出すアプローチをすることが可能になります。地域CRMの考え方は、新規顧客や見込み客の獲得だけでなく、地域住民への責任や観光の持続可能性を考えるうえでも重要です。

『地域共創基盤』の概要

観光を軸にした地方創生においては、瞬発的なイベント・施策への興味・来訪をきっかけにして来訪者とつながり、地域のファンになってもらう施策が必要です。そのためには、最先端のクラウド基盤をベースに、さまざまなオンライン技術を活用し、オフラインと融合した地域DXの推進が必要です。

JTBはセールスフォース・ドットコムと連携し、コンサルティングパートナーとして地域のDXを支援しています。その中で重要なことは「DX」を目的に推進するのではなく、地域の皆さんと共に地域が目指す目標設定の支援や手法の組み合わせ、ICTなど手法をどのように活用していくか、総合的に寄り添うこと、と考えています。

例えば、地域の計画や観光戦略に基づき、目的に合わせたマーケティングロードマップを策定します。地域が合意したうえでの進行を目指すため、地域の方が参画するマーケティング協議会を組織し、戦略的な観光地経営を実行します。

また、地域観光資源への恒常的な観光来訪、イベント、施策への興味・参加をきっかけにして来訪者とつながり、地域のファンになってもらうための持続可能なICT基盤をご提案しています。地域で散逸的に保有しているデータを統合し、地域の現状把握⇒課題抽出・合意形成⇒戦略の立案⇒プロジェクト施策の実施⇒結果効果検証を循環させるお手伝いを行います。

salesforceとの連携による最先端のクラウド基盤は、DXに必要な各種アプリケーション・機能が組み込まれ、連携しています。これにより、迅速・タイムリーにサービスを展開することが可能です。
そして、各機能やデータを柔軟に組み替える（カスタマイズ）することができるため、地域や顧客に合わせたサービス展開をすることができます。地域共創基盤へのカスタマイズなどご要望には、多彩なノウハウにもとづいたコンサルティングサービスで成功に導きます。