企業でも地域貢献が出来る！新しい地方創生のカタチ【ふるさとコネクト】
東京一極集中が進む中、都市圏と地域の税収格差が進んでいます。人・物流・キャッシュは地域を還流せず、これが人口減少の大きな原因となっています。一方で企業価値向上に資する持続可能な社会への貢献が強く求められるようになり多くの企業がその実現に向けた活動を模索しています。しかし、具体的に活動する場面も乏しく、自治体と企業間のつながりは限定的なままです。
自治体を企業が応援する「企業版ふるさと納税」
制度改正前の2018年度には、個人版ふるさと納税の寄附額が5,127億円であったのに対し、企業版ふるさと納税は1,359件、約34.75億円に留まっていました。しかし、2020年度税制改正により、税額控除額の引上げや申請手続きの簡素化など大幅な見直しが実施された結果、制度の利用が飛躍的に拡大しました。直近の2024年度実績では、企業版ふるさと納税の寄附総額は約631.4億円（18,457件）と、制度改正前と比較して約18倍に増加しており、個人版ふるさと納税の寄附額が約1兆2,728億円に達する中で、企業による地域貢献の動きが活発化しています。これにより、寄附を行う企業の負担割合は実質1割程度まで軽減されることとなり、制度を活用する企業が飛躍的に増加しました。
持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みは、消費者、金融市場、そして地域社会からの評価を大きく左右する時代を迎えており、企業版ふるさと納税は、企業が社会貢献と事業活動を両立させる有効な手段として注目されています。税額控除の拡大や企業に求められる社会的責任の増大とサステナビリティ経営の浸透により、企業版ふるさと納税市場は今後もさらなる拡大が見込まれています。
地域と企業をつなぐ「ふるさとコネクト」
JTBでは、企業の社会貢献ニーズと自治体の課題をマッチングさせ、企業のリソースを地域に還流させるための寄附プラットフォーム「ふるさとコネクト」を開設しています。このプラットフォームは、企業が社会貢献活動を手軽に行えるようサポートし、その利用頻度の向上を目指しています。
多くの企業がCSR活動や営業活動の一環として取り組むことで、地域社会への大きな貢献が期待できるとともに、従業員・株主・顧客のロイヤルティ向上にも繋がります。
また、寄附集めに課題を抱える自治体に代わり、効率的に情報をサイト上で発信し、これまで交流のなかった企業からの寄附を呼び込みます。さらに、企業と自治体が持続的に交流できるよう、人的交流の創出にも力を入れています。
