地域農業の担い手の高齢化や後継者不足が進行する中、意欲ある若者を全国から受け入れ、担い手の確保と移住・定住を促進する独自の取り組みを進めている自治体様も多いのではないでしょうか。一方、生活の一部に農業を取り入れる暮らしを検討されている方も多く、家族と一緒に農業で新生活を始めたい人、独立して農業を仕事にしたい人など志向も多様化してきています。
自治体側には、募集から研修、就農、定着までの受け入れ体制において、就農希望者の考え方や特性に合った対応や施策、情報提供が求められています。新規就農希望者の獲得に成功している先進地域の事例調査の結果から見えてきた課題、ポイントを参考にしながら、持続可能な農業の実現を目指していきませんか。
新規就農の動向
現在、日本の基幹的農業従事者は、65歳以上が69.6%、49歳以下が10.8％（39歳以下は4.9%）となっており、推移をみると就農者の高齢化比率は上昇を続けています。また、数に着目すると、農業従事者の全体数は減少していることがわかります。
そのような状況のなかで持続可能な農業を実現していくために、農業の内外からの新規就農を促進し、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要であると言われています。農業が主力産業である各都道府県・市区町村では、産地維持のため新規就農者獲得に向けて、独自の研修制度やポータルサイトの開設、受入体制の構築といった取り組みが進められています。
農業界から期待されている新規就農者数の動向をみてみると、2008年までは減少しており、以降は横ばいを続けています。このことから、近年は市場規模が拡大しないなか、地域間で新規就農者の獲得競争を繰り広げている状況だといえます。
就農希望者の特性
就農希望者の多くは自身の居住地や出身地での就農を検討することが多いため、各地一定数の新規就農者を確保することが可能といえます。また、新規就農者によっては有機農業などの特定の農法に関心があったり、栽培したい品目をすでに決めている場合、その特徴に合致する地域を選ぶこともありますが、一部に限られています。
多くの場合、就農の検討を始めるときは農業そのものに関心を持っており、図３のように分類できると考えています。それぞれ意思決定に必要な情報が異なるため、期待に合わせた情報提供と対応が求められます。
新規就農希望者獲得のポイントとは？
そのような特徴を持つ就農希望者を獲得に成功している先進地域の事例調査をした結果、それぞれの段階に応じて５つのポイントがありました。
新規就農者の獲得は、単年度の新規就農者数を増やすことが目的ではなく、その後の就農の継続や定住に繋がること、ひいては将来地域の農業の担い手として活躍してもらうことが目指されます。そのため、募集段階から就農後までの受入体制や施策が必要になります。
新規就農者の獲得において課題が起きやすいポイント
各自治体では就農相談／体験／研修等を実施しながら就農への誘導を行っていますが、都道府県や市区町村によっては期待する効果が得られていないという声も多く聞かれます。
お話をお伺いすると、特にPOINT①・②の箇所にあたる、①流入をつくること、②流入した人を研修や就農へつなげること、の２つに課題があります。①の「流入をつくること」は、地域に関心を持って情報を検索・閲覧する人を増やすことです。まずこの流入が増えないことには、以降の施策に力を入れても効果が小さくなってしまいます。②の「流入した人を研修や就農へつなげること」は、研修や就農に関心を持ってもらい、申込みを促すことです。周知／就農相談でどのような情報に触れてもらうと研修や就農に繋がるのかを設計することが求められます。
課題の解決
ここで課題解決のためのサービスをご紹介します。JTBでは、食と農業専門コンサルティングを行うアグリコネクト株式会社とともに新規就農獲得に向けた支援サービスを提供しています。
POINT①について、各都道府県や市区町村が保有するサイトに加えて、オフライン・オンラインでの集客を生み出します。オフラインでは、弊社が保有する店舗、教育旅行で繋がりを持つ学校等への案内を行うことで、農業に関心がない層の流入を増やし、裾野を広げることが出来ます。オンラインでは、アグリコネクト株式会社が運営する農業メディア「アグリピック（https://agripick.com）」と連携することで流入を増やすことが出来ます。また、保有するサイトがない場合、各都道府県や市区町村として集めたい就農希望者が関心を持つように就農サイト自体を設計・制作する事も可能です。POINT②について、ツアー商品企画のプロとして目的に応じた農業体験の設計を行います。全国各地に支店があるため、実施の際に事務作業や当日のアテンド等も可能です。
まとめ
持続可能な農業を実現していくためには、新規就農希望者を獲得し、就農の継続や定住に繋げることで、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要です。そのため、単年の新規就農者数を増やすことだけではなく、募集段階から就農後まで、就農希望者の志向に合わせた受入体制や施策が求められています。地域の持続、発展に向けてできることは、さまざまな切り口から考えられますが、JTBは地域の未来に向き合い、観光による交流人口の創造だけではなく、農業が主力産業である地域への移住・定住に繋がるよう、就農という側面からサポートさせていただきます。
