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自治体・行政機関向け WEBマガジン「#Think Trunk」 Tourism1.5 ~ツーリズムフォワード~(vol.2) 「離島×地方創生」

2022.09.21
地域マネジメント
地域産業支援
地域マーケティング
戦略策定
誘客促進

コロナ禍で観光地を取り巻く状況は大きく変わり、離島をはじめ、全国の各自治体で、人口減少、少子高齢化、産業の衰退、財政難など、さまざまな課題に直面しています。こうした環境下で地域社会を維持していくためには具体的にどう取り組んでいけばよいのでしょうか。JTBが発行するツーリズムの未来に向けた情報をお届けするコミュニケーションマガジン「Tourism1.5 ~ツーリズムフォワード~」Vol.2では「離島×地方創生」をテーマに、多くの島々からなる日本の離島で実践されている地方創生の事例をご紹介。この記事では、マガジンの内容をダイジェスト版でお届けしますので、参考にしていただければ幸いです。

瀬戸内国際芸術祭の会場の一つである小豆島のエンジェルロード(天使の散歩道)

瀬戸内国際芸術祭からみた持続可能な地域づくりの実践

まずは、株式会社ベネッセホールディングス本社・直島統轄部グループリーダー、公益財団法人福武財団渉外担当室長であり、ベネッセアートサイト直島、瀬戸内国際芸術祭で企業連携を担当する塩田基氏が寄稿されたコラムを一部抜粋してご紹介します。

ウィズコロナ時代の芸術祭

2022年4月14日、3年ごとのトリエンナーレ形式で開催されている日本最大級のアートフェスティバル「瀬戸内国際芸術祭2022」が開幕しました。春、夏、秋の3会期に分かれ、33の国と地域から184組のアーティストが香川県と岡山県の12の島と高松港・宇野港で作品を展開していきます。5回目となる今回はコロナ禍での初めての開催。会場となる島々は医療体制が脆弱なため、一部の島民から懸念の声が上がりましたが、徹底的なコロナ対策の結果、春会期(35日間)での来場者の感染は1人のみ。来場者は前回の6割程度の約23万人と減少したものの、島民の理解も広がり、ウィズコロナ時代における地域型芸術祭のひとつのモデルを示しました。

瀬戸内国際芸術祭の会場

瀬戸内国際芸術祭の開催意義と成果

瀬戸内海は美しい自然と独自の文化・伝統を有している地域で、1934年には日本最初の国立公園「瀬戸内海国立公園」に指定されました。その一方で、1960年代以降の大規模な工業開発により、直島や犬島では銅精錬所から出る亜硫酸ガスによる煙害が発生し、豊島では日本最大の産業廃棄物の不法投棄事件が勃発するなど、経済発展と引き換えに負の遺産を抱えることになります。このような近代化の影響とともに過疎高齢化が進み、島の活力が失われていく中で、瀬戸内国際芸術祭は現代アートを媒介として衰退した島々の自然、歴史、生活、文化などの資源を掘り起こし、瀬戸内に暮らす人々と国内外から訪れる多くのアーティストや来場者との新たな関係性を産み出すことで地域の活力を取り戻す取り組みです。

瀬戸内国際芸術祭は海外からの評価も高く、米国のニューヨーク・タイムズや英国のナショナル・ジオグラフィック・トラベラーにおいて日本で唯一「Setouchi」が取り上げられた際には、瀬戸内国際芸術祭が瀬戸内を訪れる目的の一つとして紹介されました。前回(2019年)開催時の来場者の海外比率は23.6%で、約4人に1人が外国人でした。

前回の来場者アンケートによると、「非常によかった」「よかった」が97.5%、次回芸術祭が開催された場合「ぜひ来たい」「来たい」と86.3%の人が回答。島民へのアンケートでは、73.4%の人が、芸術祭が地域の活性化に「大いに役立った」「少しは役立った」と回答し、地域活性化へ貢献出来たかどうかという観点も重要な評価指標の一つとなっています。

地域の変化と芸術祭を支える「こえび隊」の存在

目に見える評価だけでなく、芸術祭による地域の変化にも注目です。瀬戸内海の島々では瀬戸内国際芸術祭をきっかけに、様々な地域活性化の取り組みが進められています。男木島では芸術祭の影響で移住者が増加し、休校していた小・中学校が再開するという日本初の事例も見られています。

2014年4月7日に男木小・中学校再開。小学校には6年ぶりに児童4人、中学校には3年ぶりに生徒2人が通う

このように地域に変化を与える芸術祭の活動は、「こえび隊(NPO法人瀬戸内こえびネットワーク)」によって支えられています。前回開催時はのべ9,458人のボランティアが参加。こえび隊は芸術祭の会期外も継続して島々に通い、島民の方々と交流を重ねながら継続的な関係性を構築しています。

企業と文化の関係性

芸術祭には、多くの企業・団体からの寄付や協賛がありますが、その関係性は寄付型から共創型へと変化しています。前回開催時には企業経営者を招聘し、企業の持続的な成長と文化活動を統合的に考える「SETOUCHI 企業フォーラム」などのイベントを開催しました。
企業と文化の関係性については、マガジンで図を用いて詳しくご紹介していますので、ぜひご一読ください。

文化芸術による持続可能な社会の実現に向けて

これからの成長を前提としない定常化社会における地域づくりでは、地域のリソースを発見して掘り起こし、新たな価値として顕在化していくことが求められます。地域に定着しつつある瀬戸内国際芸術祭に足を運ぶことで地域社会の変化を体感し、今後の社会のあり方を考えていくことが大切なのではないでしょうか。

ケーススタディ

続いてケーススタディでは、隠岐諸島と五島列島で実施されている地方創生につながる取り組みを一部抜粋してご紹介します。

隠岐諸島

島根半島の北方40~80キロに浮かぶ4つの有人島と約180の小島からなる隠岐諸島では、地域が一体となってジオパーク機能とDMO機能を併せ持つ組織を形成し、ジオパークを基盤とした観光振興の推進とより効率的な組織運営を行っています。

西ノ島町の国賀海岸は隠岐ユネスコ世界ジオパークを代表する景勝地

隠岐DMOとは?

隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会と隠岐観光協会2つの組織を統合し、ジオパーク機能とDMO機能を併せ持つハイブリット型の組織、隠岐ジオパーク推進機構(隠岐DMO)が発足。西ノ島町・知夫村・海士町・隠岐の島町の4つの自治体で構成され、これまでそれぞれ行っていた観光政策を行政区分なく地域全体として進められるようになりました。2022年4月14日には隠岐諸島の地方創生および観光を通じた地域活性化に寄与することを目的に、JTBと包括連携協定を締結。隠岐DMOでは複数の団体が一つになって、組織のあるべき姿や隠岐諸島の目指すべき姿を議論していきます。

地域一帯となった組織運営で「社会・経済・環境の三方良し」を目指す

隠岐DMOは主に環境・観光・教育の3つの事業に取り組み、各事業をかけ合わせながら「社会・経済・環境の三方良し」の地域づくりに取り組んでいます。都会の価値観から離れた場所で本当に地域のためになる観光とは何かを問い直しながら、持続可能な地域づくりを目指していきます。

五島列島

脱炭素社会の実現をめざし、離島振興を通じた持続可能な地域づくりに向け、株式会社ユーグレナ(以下ユーグレナ社)、オリエンタルエアブリッジ株式会社(以下ORC社)と連携し、 JTBよりサステナブルなツアーを企画、商品発売しました。

3社の強みが最大限に生かされたサステナブルで唯一無二の旅行商品

今回の旅行商品はユーグレナ社の製造・販売するSAF「サステオ」をORC社の機材に搭載した遊覧飛行により、環境負荷削減に貢献するとともに、五島列島地域が抱える社会課題へもアプローチしていきます。さらには、JTBが持つ旅行商品企画のノウハウを生かして、魅力的なツアー内容に仕上げることで、旅を楽しみながら旅行者が自然とサステナブルな取り組みに参加できるところもポイントです。

離島政策にみる地域振興のあり方

最後に株式会社JTB総合研究所の客員研究員であり、一般社団法人離島総合研究所の代表理事も務める上田氏が寄稿されたコラムを一部抜粋してご紹介します。

「島国」である日本は約6800の島(うち約400が有人島)で構成されていて、そのうち離島人口の合計は約38万人。離島があることで排他的経済水域が守られ、国土の保全・国防になるといった重要な意味合いがあるため、様々な法律で振興を図っています。

「格差の是正」から「価値ある地域差へ」

昭和28年に制定されたのが「離島振興法」。法律制定当初は「本土と離島の格差を是正する」という意図が含まれていましたが、平成24年の改正離島振興法の基本方針で「価値ある地域差」という表現が用いられ、離島の特性・魅力を活かした島づくりの方向が示されたことで、島旅のスタイルも変化。地域差を活かした取り組みに、「離島留学」や「ワーケーション」、「サテライトオフィス」などがあります。コロナ禍で不特定多数の受入れが困難となり、よりパーソナルで唯一無二のツーリズムへとシフト。ホストとゲストの境界は曖昧となり、離島の暮らしに入り込む共創ツーリズムへと移行しています。

企業向け会員制サテライトオフィス(東京都八丈島)

スマートアイランドによる地域社会維持のためのリソースの最適化

現在国土交通省離島振興課では、新技術の実装により地域の課題解決を目指す「スマートアイランド」を推進しています。マガジンでは分野別のスマートアイランド推進状況などをご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

スマートアイランドの取り組みにおいて重要な論点は、新技術の実装を通じて負担を減らし、島内の限られたリソースを最適な形へと再配分することです。さらには島内の各種事業を部分最適ではなく全体最適で捉えることもポイントとなります。市場規模の小さい離島だからこそ、全体最適を目指すことが持続可能な事業構築には欠かせない視点といえます。

課題先進地域の離島から全国の地方を見る

離島は、戦後日本が高度経済成長を迎えている間も人口が減り続けてきた課題先進地域で、全国に先駆けて少子高齢化、産業の衰退、生活サービスの低下、財政難などに直面しています。そして今や離島だけでなく、全国の様々な地域が同様の課題を抱えており、従来のビジネススキームや行政サービスのあり方では立ち行かなくなってきています。

こうした環境下で地域社会を維持していくためには、離島におけるスマートアイランドのように全体最適の視点を持ちつつ、限られたリソースをどのように配分していくのか、地域ごとに明確に取り組む必要があるのではないでしょうか。

まとめ

「離島×地方創生」をテーマに、有識者の見解や各島の取り組み事例をご紹介しました。この記事ではダイジェスト版でお届けしましたが、ダウンロードしてお読みいただけるマガジン本編には、ご紹介しきれなかった内容も書かれていますので、ぜひご覧ください。

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ホワイトペーパー(お役立ち資料)Tourism1.5~ツーリズムフォワード~(Vol.2) 離島×地方創生

ツーリズムの未来に向けて“1.5歩先” の情報をお届けするマガジンとして、「Tourism1.5~ツーリズムフォワード~」を発行。Vol.2では「離島×地方創生」をテーマに、トピックスとしてコロナ禍を経て3年ぶりの開催となった瀬戸内国際芸術祭を取り上げながら、隠岐諸島と五島列島における離島振興の事例などをご紹介しています。

本記事に関するお問い合わせ、ご相談、ご不明点などお気軽にお問い合わせください。

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