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自治体・行政機関向け サービス 観光ICT JTB MaaS API Gateway

旅の未来形を創造し、地域の新たな需要を喚起するJTB独自のMaaS実証ソリューション。

旅の目的を創造し、地域の視点に立った需要喚起策としての
MaaS実証を展開

移動の利便性を高めるMaaS概念の登場は、少子高齢、人口減少が進む我が国における地方創生において、観光を利活用した関係人口・交流人口の拡大に一層の弾みをつけるものと期待が高まっています。生活者は、MaaSによって新たな移動の利便性を享受できる日も遠くない未来に近づいてきておりますが、観光利活用の文脈では、旅の目的や動機付けを提案できなければ旅行者の行動に繋げることはできません。つまり、旅の目的を創造する仕組みや商品・サービスと一体となった「日本版MaaS」の実装が不可欠であり、ビッグデータの利活用による様々な付加価値サービスと紐づけることが重要です。
JTBは、これまであまり知られてこなかった観光資源に光を当てることなど、旅の目的の創造や地域内の合意形成など、地域の視点に立った需要喚起策としてのMaaSの実証を展開します。

日本版MaaS(Mobility as a Service):移動だけではなく、移動機会を創出したり、様々な付帯サービスの連携により付加価値あるサービスを提供する日本ならではのMaaSの概念。(出典:国土交通省「日本版MaaSの実現に向けて」にJTB総合研究所が加筆)。

日本版MaaS

「JTB MaaS API Gateway」のご紹介

観光型MaaSに必要な機能をワンストップで提供

「JTB MaaS API Gateway」は地域や観光事業者の皆様がお持ちの観光アプリと連携することで、MaaSにおける旅行者のニーズに応じた様々な機能を提供できるJTB独自のソフトウェアです。地域で開発された旅行商品の登録、予約、決済に利用ニーズに合わせた配車/AI運行策定機能をワンストップで提供できます。

  • MaaSソリューションは自治体独自のサービス名称でご利用いただけます。
  • 独自観光アプリが無い場合には、JTBグループ観光アプリ「Japan Travel Guide +Connect」を活用いただけます。
JTB MaaS API Gateway

MaaSソリューションの活用イメージ

旅ナカ行動(情報検索→旅行商品の購入・決済→移動→体験)がアプリひとつで提供可能に

MaaSソリューションの活用イメージ

導入メリット

「JTB MaaS API Gateway」の導入を通じて、地域の回遊促進・地域消費額向上・リピーターの獲得に繋げることができ、導入するメリットは大きく2つに分類されます。

  • 旅行商品検索~予約・決済~移動体験までをワンストップで提供できる
  • 導入までのスピード感をもって初期投資の抑制をすることができる

さらなる移動と消費を促進する 観光リコメンデーション機能(追加オプション)

おすすめコースの情報提供により、さらなる周遊エリアの拡大・消費拡大が可能に!

観光需要喚起型MaaSは、地域の既存観光アプリあるいは前述の観光アプリとMaaS基盤を活用し、当日の旅行者のオケージョンに立脚した周遊ルートを推奨する観光リコメンデーション機能を加えることで、それまで旅行者が意識しなかった新たな行動を喚起するものです。今何が食べたい、今日は天気がいいから自然を楽しみたい、といった個人の直感的な感覚に寄り添った体験情報や自らの検索では見つけることができなかった観光資源との出会いを最適なタイミングで提供します。

制作イメージ:「同行者」「目的」「その日の気分」などによって、瞬時に観光スポットが組み合わさり、オススメのコースが提示される機能で、地域ごとにカスタマイズして制作します。

周遊エリアの拡大・旅行者満足の向上が先行実証で明らかに!

JTBグループが実施した千葉県中房総地区養老渓谷エリアでの需要喚起型観光MaaS実証では、知名度が高くない観光資源でも、最適な観光情報とストレスのない交通(移動)手段の提供によって周遊エリアが拡大し、旅行者満足も得られる(アプリ利用者の観光満足度は84%)」ことが示されました。

参加したモニターからは「これまで自分が知らなかった観光地を回ることが出来て満足した」等の声が多数よせられました。 また、交通(移動)手段の最適化は、滞在時間を拡大させ、需要喚起型観光MaaS利用者の方が非利用者よりも消費額が高くなることも示されました。(アプリ利用者平均3,400円・非利用者2,400円と消費額は41.6%高い)

生活者の暮らしを豊かにする地域サービスでの活用

「JTB MaaS API Gateway」の利用範囲は、旅行だけには留まりません。地域住民の日常利用・観光事業者(施設)送迎利用・就労者の出退勤送迎利用等にも活用することで、日常生活における地域サービスにも広げることを目指し、将来的なまちづくりやスマートシティの実現に向けた地域ならではの未来図を描くことに繋げていきたいと考えます。