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自治体・行政機関向け WEBマガジン「#Think Trunk」 自治体のワーケーション推進に!「地方創生テレワーク交付金」の最新動向

2021.04.23
地域マネジメント
戦略策定
誘客促進

2021年3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や、経済回復に向けた取り組みなどを盛り込んだ令和3年度予算が成立しました。令和2年度第3次補正予算と一体の「15カ月予算」として編成されたこの予算では、「地方創生テレワーク交付金」として100億円の予算が計上されています。

「地方創生テレワーク交付金」は、自治体が行うサテライトオフィスやコワーキングスペース等の整備・開設等のプロジェクトに対し、国が総事業費の最大3/4を支援するものです。テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした初めての交付金として注目されています。

今回は、「地方創生テレワーク交付金」の最新動向とワーケーション整備の財源確保や企業との関係づくりに「企業版ふるさと納税」を活用する方法についてお届けします。

「地方創生テレワーク交付金」とは

新しい生活様式と地方創生を両立するには、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることが不可欠と考えられています。「地方創生テレワーク交付金」には、地方でのサテライトオフィスの開設や、テレワークを活用した移住・滞在の取り組み等を支援することで、地域の雇用促進や賑わい創出を実現する狙いがあります。

地方創生テレワーク交付金

交付の対象となるのは以下の①~③のいずれかに当てはまる地方公共団体です。対象の地方公共団体は、「地方創生テレワーク推進実施計画(当該事業年度分とその後の取組3カ年分)」を策定するとともに、具体的な重要業績評価指標(KPI)を設定することで、国から支援を受けることができます。

対象となる地方公共団体

①東京圏外の地方公共団体

②東京圏内の条件不利地域を含む市町村

③東京圏内の都県のうち②の域内に事業を限定して行う都県

「地方創生テレワーク交付金」による支援のイメージ

地方創生テレワーク交付金を活用すれば、事業にかかるハード・ソフト両面の経費に対して、最大3/4の補助が受けられます。自治体施設や民間施設などハード面の整備はもちろん、既存施設の活用や企業を呼ぶこむプロジェクトなどソフト面の経費にも充当できるので、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

地方創生臨時交付金と合わせれば、自治体負担は事業費の5%まで負担を減らすことが可能です。

地方創生テレワーク交付金 の4つの対象事業・対象施設

地方創生テレワーク交付金 の4つの対象事業・対象施設

地方創生テレワーク交付金の対象となるのは、自治体が地域の交流人口を増やすために、地域の実情や強みなどを踏まえ積極的に施設を活用する事業です。

具体的には、「①自治体が所有する施設をサテライトオフィス等として整備する事業」「②民間所有の施設をサテライトオフィス等として開設する支援事業」「③既存施設の活用を促進する事業」「④これらのサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して進出を支援する事業」の4事業が対象となります。

No 対象となる要素事業 内容
サテライトオフィス等整備事業
(自治体所有施設整備等)
地方公共団体が、サテライトオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース等(以下「サテライトオフィス等」という)を開設・運営するとともに、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進する事業
サテライトオフィス等開設支援事業
(民間所有施設開設支援等)
地方公共団体が、民間のサテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援するとともに、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進する事業
サテライトオフィス等活用促進事業
(既存施設等活用等)
地方公共団体が、その区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進する事業
進出支援事業 地方公共団体が、①から③までの事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して、進出支援金を助成する事業

引用:地方創生テレワーク交付金の創設について(内閣府 地方創生推進室)

いずれも、テレワークにより働く環境や機能があり、かつ事業を実施する地方公共団体の区域内にある施設が対象です。

交付上限額・申請件数上限

地方創生テレワーク交付金の対象事業は、総事業費の3/4の補助を受けられる「高水準タイプ」と、総事業費の1/2の補助を受けられる「標準タイプ」の2つに分かれています。

「高水準タイプ」として申請するためには、目標とする進出企業数、移住者数等について高い水準を設定し、有識者による審査によって「取り組みの自立性が高く、官民協働、政策間連携等の先駆的要素が含まれる」と認められる必要があります。

①サテライトオフィス等整備事業および②サテライトオフィス等開設支援事業は、整備する施設の収容可能人数(1施設あたり)に応じて上限額※が設定されています。なお、1団体が整備できる施設数の上限は①と②を合わせて3施設までです(別途、施設規模別の上限あり)。

20人未満の施設は3,000万、20人以上50人未満は4,500万円、50人以上の施設は9,000万円

施設整備・運営以外のソフト経費としては、上記の事業および③サテライトオフィス等活用促進事業ともに1,200万円まで利用できます。

施設整備・運営以外のソフト経費については、1団体につき1,200万円

④進出支援事業に対する進出支援金は1社あたり最大100万円が交付されます。

テレワーク推進の財源に「企業版ふるさと納税」

「地方創生テレワーク交付金」はテレワーク推進の財源として活用できる交付金の代表例です。この交付金の活用に加え、「企業版ふるさと納税」で企業から寄付を募れば、より多くの財源を確保しながら、ワーケーション推進企業との接点を作ることができます。

ワーケーション施策における企業と自治体の連携イメージ

ワーケーション施策における企業と自治体の連携イメージ

「企業版ふるさと納税」は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、最大で約9割を法人関係税から税額控除できる仕組みです。

「企業版ふるさと納税」の詳しい活用方法については、以下の記事をご覧ください。

 

■WEBマガジン「#Think Trunk」「企業版ふるさと納税を活用したワーケーションの取り組み方」開催レポート 働き方のトレンド・企業ニーズを押さえた環境整備と誘致のコツ


まとめ

ワーケーション受け入れ整備で地域に好循環を

2021年3月30日には、内閣府地方創生推進室より地方創生テレワーク交付金の一次採択事業が公表されました。14道府県と124市町村、合わせて138の取り組みが交付対象事業とされていますが、今回採択された事業は100億円の予算のうちの40億円にとどまっており、次の募集があることが予想されております。

政府主導でワーケーションが推進される令和3年。ここでワーケーション受け入れ整備に本腰を入れれば、コロナ後の観光振興の導火線にもなるはずです。「地方創生テレワーク交付金」や「企業版ふるさと納税」の活用を視野に入れ、具体的な取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

具体的な戦略の立案でお困りの際は、専門知識を持つ民間企業に相談するのも1つの手段です。全国47都道府県に拠点を持つJTBも、ワーケーション受け入れ整備や企業版ふるさと納税の活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。


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