在宅勤務やパラレルワークなど、多様で柔軟な働き方に注目が集まる昨今。地域は、テレワークのための通信環境やワーキングスペースの整備など「ワーケーション誘致」による観光振興に積極的ですが、ワーケーションを実際に導入している企業はまだまだ少数派です。株式会社JTBと株式会社タナベ経営は企業の総務、人事担当者を対象にWEBセミナー「ワーケーション導入の効果と企業経営　～ワーケーションが生み出す新たな企業価値～」を開催。自由な働き方のひとつであるワーケーションの可能性についてお伝えしました。本記事ではセミナーの基調講演とパネルディスカッションの中から、地域の皆さまに知っていただきたいワーケーションに関する情報をピックアップして紹介します。記事の最後にはセミナーの参加者アンケートの結果から、企業の最新ニーズを考察しています。企業が重視するワーケーションの効果や価値を踏まえ、環境整備や企業誘致の具体策を考えてみてはいかがでしょうか。

企業の視点で見るワーケーションの効用と課題

基調講演では、山梨大学の田中教授より、企業経営の視点からのワーケーションの効用と課題について解説がありました。

ワーケーションの経営効果には、働く場所を適切に自主的に選ぶことがパフォーマンス向上に寄与する、企業の枠組みを超えた交流によりさまざまな新規事業が生まれる、多様な優秀な人材を抱えることで経営課題を解決できる可能性が広がるなどがあります。これだけのメリットがあるにもかかわらず、従業員のワーケーションを認めている企業はまだ少数に留まるのが現状です。

田中教授はワーケーション推進の課題としては、「行政・地域」「関連事業者」「従業員・働き手」「制度導入企業」の4つのステークホルダーに温度差があることを指摘しています。

4つのステークホルダーとそれぞれの期待

「行政・地域」「関連事業者」「従業員・働き手」の期待度は高い

ワーケーション受け入れに前向きな行政や地域には「ワーケーションを多拠点居住や移住への導線にしたい」「企業とのコラボレーションで地域課題を解決したい」という思いがあり、各地で「都心からのアクセスの良さ」「豊かな自然」など地域の特性を活かしたワーケーション整備・誘致が進められています。先進地域としては、企業のサテライトオフィスの誘致に力を入れる和歌山県や、テレワークができるリゾート地としてのブランディングに力を入れる信州などが有名です。

サービスを提供する事業者も定額制住み放題や高級ホテル×サービスアパートメントなど、これまでのビジネスモデルにとらわれない新規事業の参入が活発になっています。

従業員からは「旅行先での仕事が業務として認められれば休暇が取りやすくなる」とワーケーションに期待する意見も多く挙がっていますが、企業がワーケーションを制度として認めているケースは稀であり、会社の承認を得ないままワーケーションをしている「隠れワーケーター」も増えていることが田中教授の研究でも明らかになっています。

企業にとって、ワーケーション推進のボトルネックは？

コロナ禍を経て、テレワーク環境は多くの従業員に行きわたり、厚生労働省のガイドライン※においてもワーケーションがテレワークの一形態として位置付けられるなど、企業のワーケーション推進のハードルは徐々に解消されつつあります。政府主導でワーケーション推進が進む中、企業がワーケーションに消極的である背景には「ワーケーションの経営的な価値や従業員のメリットが十分に浸透していない」ことがあると田中教授は分析しています。

令和3年3月「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

また、JTBが今回のセミナー参加者を対象に行ったアンケートでは「会社としてワーケーションに取り組む場合、不安や課題を感じますか？」という問いに対し、「労務管理が難しい」「ガイドラインの策定が難しい」「部署、職種間で業務のバラツキがあり社内での公平性が取れない」など、懸念を持っている方が多いことがわかりました。

一方で「自宅や会社より生産性が落ちそう」という選択肢を選んだ方の割合は少なく、ワーケーションにポジティブなイメージを持っているものの、実際の導入には慎重にならざるを得ない総務人事担当者のジレンマも浮き彫りになっています。

コロナ後、企業のテレワーク制度はどうなる？

コロナ収束後、テレワーク制度を残すかどうかについて検討中の企業が多いのが実情です。田中教授は、多様な働き方・休み方を広げることが従業員の自立や新たな価値創造に役立つことを企業がワーケーションを導入する意義として取り上げました。

企業にとって魅力的なワーケーション環境とは？

ワーケーションの実施形態には大きく分けて「休暇型」と「業務型」の2つがあり、業務型はさらに3つに分類されています。それぞれの形態の効果を最大限に引き出すためには、どんなワーケーション環境を用意するのが良いのでしょうか。

以下ではワーケーションのアイデアや今後の課題が議論されたパネルディスカッションから、地域が取り組むべきことについて紹介します。

個人型（福利厚生型）ワーケーションの今後は？

テレワークは職種によって取り組みやすさに差があり、企業の総務人事担当者の中には、この不公平感の解消をワーケーション導入の課題として認識している方もいます。これに対して田中教授は、接客などのフィジカルコンタクトを必要とする職種にも一人で没頭する業務があることを指摘し、取り組みやすさを業種で二分するのではなく、業務にフィットするタイミングで、年に1・2回ワーケーションを行うといった働き方なら、より多くの従業員にワーケーションが広まる可能性があることを提起しました。

DX推進や働き方の最適化が企業経営のトレンドとなる中、ワーケーションをトライアル的に進めて課題を検証することは、DX推進や働き方の最適化にも波及する取り組みです。田中教授は「やるかやらないかを考えるのではなく、まずは従業員の働く場所の自由度を広げる、ワーケーションをしたい人やできる人を支えていくといった取り組みから進めるべき」とセミナーを締めくくりました。ワーケーション推進のためには、企業がワーケーションに興味がある従業員を支えることに加え、受け入れ地域がワーケーションを推進したい企業を支えていくことも重要になってくるのではないでしょうか。

地域が総務・人事担当者の期待に応えるための備え

ここからはセミナーの参加者アンケートの「ワーケーションの導入についてJTBに聞いてみたいことがあればご記入ください」という設問から明らかになった、ワーケーションに対する企業の期待と課題について、セミナーの内容や全国の事例とともに紹介します。

まとめ

ワーケーション推進企業に響く環境づくりを

企業のワーケーション推進は、多様な働き方を認めることで従業員の働きやすさや満足度を高めるだけではなく、地域への貢献といった企業の社会的価値の向上にも結びつきます。企業にワーケーションの価値がより浸透すれば、滞在先の地域に対する企業の期待もますます高まっていくはずです。地域はワーケーションニーズの高まりに備えて、集中して働ける環境（Wi-Fi、デスク、会議室など）の整備だけではなく、従業員の自立や新たな価値創造を推進できる環境や、地域住民と交流できる場所・プログラムも合わせて考えていくことがポイントです。この機会に、ワーケーションの取り組みについて改めて検討してみてはいかがでしょうか。

最後に、今回のセミナーの参加者アンケートをレポートにまとめました。ぜひ、こちらもご覧ください。

ホワイトペーパー（お役立ち資料）ワーケーション受け入れ整備のヒントに！企業側のニーズは？
【WEBセミナー】ワーケーション導入の効果と企業経営　参加者アンケート　結果レポート

企業のワーケーション導入・推進担当者向けに開催したセミナ－の参加者にアンケートを実施。その結果をまとめたのが本レポートです。ワーケーションを通じた新しい働き方は、従業員にとっては「生産性の向上」や「ワークライフバランスの充実」、企業にとっては「有給休暇の取得率向上」や「従業員の業務効率の向上や帰属意識の向上」など多くのメリットが指摘されています。受け入れる地域側には何が求められているのか？皆さまのヒントになれば幸いです。

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ワオケーション ストーリー それは、35,000社と555市区町村を繋ぐ、JTBのワーケーションのカタチ。

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