2025年国勢調査でさらに浮き彫りになった人口減少と少子化。自治体のリソース（予算・人材）だけで地域課題を解決することが難しくなる中、今最も注目されているのが「官民共創」です。

本記事では、2026年6月11日に開催したオンラインセミナー「自治体は官民共創とどう向き合うべきか？～企業版ふるさと納税と公募型スキームによる新たな地域づくり～」の内容の要点を凝縮してお届けします。

登壇者

前内閣官房 地域未来戦略本部 参事官（現 福井県副知事） 大瀧 洋 氏

株式会社JTB ツーリズム事業本部
企画開発プロデュースセンター 企画開発課 企画開発担当部長
内閣府 地域活性化伝道／総務省 地域力創造アドバイザー 曽根 進

株式会社JTB ツーリズム事業本部
エリアソリューション事業部 事業企画チーム シニア・ディレクター
農林水産省 臨時専門アドバイザー／総務省 地域力創造アドバイザー 井上 孝矩

株式会社JTB ツーリズム事業本部
エリアソリューション事業部 ふるさと開発事業部 全国企業版ふるさと納税事業推進課長 堀江 正路

官民共創は単なる社会貢献ではない。企業が地方創生に本気になる理由

内閣府で企業版ふるさと納税の総括などを歴任した曽根進が登壇。地方創生における自治体と企業の捉え方の変化について語りました。

地域課題は、企業にとって「イノベーションの種」

―― 自治体では人口減少や少子化が進み、複雑化・多様化する社会課題に対して、予算や人材などのリソースだけで解決していくのが困難になっています。こうした中、官民連携や官民共創はどのような意味を持っているのでしょうか？

曽根

地域課題は、これまで「支援すべき対象」と捉えられることが一般的でした。しかし近年では、企業にとっての「イノベーションの種」や「新規事業の可能性が眠る未開拓の経営資源」として注目されています。
その結果、地域をフィールドとした実証実験や新規事業開発、サステナビリティの実践が、企業の持続的な成長に直結する取り組みとして位置づけられるようになり、最近は全国様々なところで活発に行われています。

決算書に表れない「非財務価値」へのシフト

―― 企業がそれほど地域をフィールドとした活動を求める背景には、何があるのですか？

曽根

企業価値を測る物差しが変容しているからです。
これまで企業価値は売上や利益、シェアといった、決算書にあらわれる短期的な数値である「財務価値」に偏重していました。しかし、現在、そして今後の企業価値の評価軸は、人的資本やブランド、社会との関係性といった「非財務価値」へと移りつつあります。

これは、将来もしくは未来のキャッシュフローを左右する「見えない資産への投資」とも言えます。

本業を通じて社会課題を解決する「CSV経営」

―― 「CSV経営」とは、具体的にどういったものなのでしょうか？

曽根

CSV（クリエイティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）経営とは、企業が本業を通じて社会課題の解決に取り組み、企業の社会的価値を入り口に経済的価値につなげて両立させる経営手法です。単なる社会貢献だけでなく、利益を追求しながら社会を良くしていくということが言われています。

「企業版ふるさと納税」の寄附額が劇的に伸びている背景とメリット

最初のプログラムは、前 内閣官房地域未来戦略本部参事官（現 福井県副知事）の大瀧洋氏を特別ゲストにお招きし、地方創生を加速させる「企業版ふるさと納税」の最新実績と、自治体が活用すべき理由についてお伺いしました。

制度開始時の「7.5億円」から「631億円」へ急成長

―― 企業版ふるさと納税は平成28年度（2016年度）に創設された制度ですが、現在、どれほどの規模になっているのでしょうか？

大瀧 氏

おかげさまで寄附実績は非常に伸びております。
制度が始まった当初は年間で7.5億円程度だった寄附額が、直近の足元では631億円に達しています。およそ80倍の規模にまで成長しているのです。また、寄附をしていただいた実績のある企業数も8,464社にまで上っています。

―― なぜ、これほどまでに企業版ふるさと納税の活用が広がっているのでしょうか？

大瀧 氏

この制度は、法人関係税を最大で約9割軽減できるという大きな税制上のメリットがあることが一つの要因です。

一方で、1兆2000億円規模に達している「個人版」のふるさと納税と比べると、企業版ふるさと納税はまだ認知や規模の面で遠く及んでいない部分もあります。しかし、決定的に違うポイントがあります。それは、企業版ふるさと納税は「企業への経済的な見返り（返礼品）を禁止している」という点です。

つまり、寄附されたお金が返礼品に取られることがありません。自治体からすれば、「いただいた寄附額のすべてを純粋に事業資金として地方創生に使える」という非常に大きな強みを持っています。自治体だけで地域課題を解決することが難しくなっている今、この純粋な民間資金を呼び込んで事業を展開できるメリットは計り知れません。

まだ「3分の1」の企業が、制度を認知していないというチャンス

―― これほど伸びている一方で、まだアプローチの余地はあるのでしょうか？

大瀧 氏

実は企業へのアンケートを取りますと、まだ約3分の1の企業がこの制度を「認知していない」という結果が出ています。
アドバイザーの方が企業のトップ層にお話をしたところ、その場で「そんな制度があるなら自治体に寄附します」と決まったケースもあるほどです。自治体の皆様が積極的に制度の周知活動やアプローチをしっかり行っていくことで、さらなる寄附獲得や官民連携につなげられる可能性が十分に眠っています。

「共感」で寄附が集まる！先進自治体の成功事例と、企業起点の「公募型スキーム」

2つ目のプログラムでは、延べ18社50事業におよぶプロジェクトでCSVや企業の共創関連のアドバイザーを務める井上孝矩が登壇。近年注目を集めている最新の官民共創事例と、自治体の新たな選択肢となる「公募型スキーム」を提示いただきました。

企業が「選びやすい自治体」—現場で聞かれる5つのポイント

―― 多くの自治体が寄附獲得や企業との連携を模索していますが、企業側から「選ばれやすい自治体」には、どのような特徴があるのでしょうか？

井上

企業から相談を受ける中で、よく挙げられる重要ポイントは5つあります。

• 企業に寄り添うパートナーシップ志向
• 柔軟な制度運用とカスタマイズ
• 地域資源を最大限に生かす提案力
• スピード感のある意思決定体制
• 運用の透明性と公平性の確保

一時的な関係で終わりたいとは自治体も企業も思っていません。これらのポイントを押さえて企業とのコミュニケーションを取っていただくことが極めて大切です。

自治体側が一からアプローチする必要がない「公募型スキーム」

――「企業へのアプローチ体制がない」と悩む担当者も多いです。民間連携を進めるための具体的なアプローチ法はありますか？

井上

そうした自治体様のボトルネックを解決する有効な打ち手として、私たちが全国に提案しているのが、企業起点による「公募型スキーム」です。これは自治体側が一から企業へ営業をかけるのではなく、企業側が主体性・戦略性を持って「私たちはこういうテーマで地域課題を解決したい」と公募情報をオープンに提示し、そこに合致する自治体を募集する仕組みです。

【まとめ】官民共創は、自治体と企業が共に価値をつくる「未来への投資」

セミナーの最後に行われたディスカッションでは、人口減少という危機を前に、自治体が今どのような姿勢で企業と向き合うべきか、本質的な議論が交わされました。

議論の全容は、オンデマンド配信にてご視聴いただけます。