POINT01感染症危険情報

外務省「海外安全ホームページ」では、「感染症危険情報」が掲載されています。この「感染症危険情報」では、高い危険度の感染症について注意が必要と考えられる国・地域を示しており、4段階のカテゴリーで予防対策の目安を表示しています。

出典：「海外安全ホームページ - 「感染症危険情報」とは？」｜外務省

2021年度、さまざまな大学でレベル2以上の国への海外留学や研修を原則禁止（中止）としていますが、学生の安全を守るさまざまな策を講じたうえで、海外留学の方針を固めています。

POINT02入国制限措置・行動制限措置

世界各国・地域で、日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置および行動制限措置を講じています。国・地域によって制限の内容が異なり、情報は随時更新されるため外務省の「海外安全ホームページ」などを留学再開にあたっては日々チェックすることが必要です。

入国制限措置・行動制限措置はいつ更新されるか定かではありません。自己隔離が不要な国への渡航で航空券を予約していたにも関わらず、突然隔離措置が必要となることも想定されます。日々情報をチェックするのはもちろん、航空便の手配を柔軟にできるよう準備しておくことも大切です。

POINT03現地や留学先機関の状況

各国・地域の状況を把握するのはもちろん、留学先の滞在都市や大学・語学学校についても情報を得る必要があります。入国以外にも各都市の入境規制の確認、または各州など目的地の入境規制やアプリなどの準備の必要有無も事前に確認しておくとよいでしょう。都市により規制（人数制限や移動制限など）が設けられているケースもあり、また、マスク着用が義務化されている場合もあります（マスクを外して行動することで罰金が課せられることも）。留学先の教育機関が対面授業を行っているのか、そして対面授業の条件としてワクチン接種が含まれているのかなどもチェックしておきたいポイントです。

POINT04水際対策含む帰国時の検疫など

2021年12月には、新たな変異株に対する水際措置が強化されました。具体的には「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対して検疫を強化しています。変異株の流入リスクに応じて入国後10日間、6日間、3日間のいずれかの期間、検疫所長指定の場所で待機することになります。この待機期間中の検査で陰性と判定されたあとも入国後14日目まで自宅などで待機することが求められています（※注）。

「水際対策上、特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からの入国者に対しても同様に検疫を強化。期間や内容は異なるものの、同様に待機が求められます。帰国時の検疫についても状況により措置の内容などが変更となる可能性があるため、随時情報をチェックすることが必要です。（2022年2月6日現在）

出典：「留学中・留学予定の日本人学生の皆さんへ（2021年12月13日更新）」｜文部科学省

注　検疫所の待機施設の稼働状況により、14日間の自宅などでの待機のみになることもあります。

POINT05危機管理などサポート体制の構築

感染症危険情報や入国制限措置・行動制限措置の内容は状況により随時更新されています。また、現地ではPCR検査やワクチン接種が場合により必要になることもあるなど、学生自身が臨機応変な対応や情報収集・危機管理を主体的に行う必要もあります。

大学としては、学生が現地で万が一の事態に対処できるよう危機管理体制や連絡手段を予め構築しておかなくてはなりません。大学によっては独自の留学安全ハンドブックや24時間相談デスクを設けるなど、留学のサポート体制を整えています。

POINT06現地の医療体制の確認と海外渡航保険の確認

万が一の事態に備え、新型コロナウイルスに感染した場合の現地の医療体制やひっ迫状況、日本語に対応している病院があるかなども確認しておきたいポイントです。また、PCR検査などで医療機関を利用する可能性も踏まえると、海外渡航保険の新型コロナウイルスに関する補償がとても重要な役割を果たします。指定の海外渡航保険に加入することを留学の条件としている大学も多く、新型コロナウイルスに関する補償は無視できない項目です。