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自治体・行政機関向け WEBマガジン「#Think Trunk」 ワーケーションとは?メリットや誘致している自治体の事例をご紹介!

2023.06.06
地域マネジメント
戦略策定
認知拡大・流通促進
誘客促進

ワーケーションとは、「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた造語で、リゾートや地方など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みのことです。2017年頃に日本に登場し、コロナ禍でのテレワークの浸透により注目を集めるようになりました。地域にとっては「関係人口・交流人口の拡大」や「二拠点拠点→移住定住への繋がり」、「新産業の創出」などのメリットがあります。この記事では、自治体がワーケーションを導入するメリットや、実際に誘致している自治体の事例をご紹介します。ワーケーションの知識を深め、導入を検討している自治体担当者の皆さまの参考になれば幸いです。

ワーケーションとは

「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」の造語で、リゾートや地方など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みのこと。 地域にとっては「関係人口・交流人口の拡大」や「二拠点拠点→移住定住への繋がり」、「新産業の創出」などのメリットがあります。

ワーケーションの種類

ワーケーションには、おもに休暇型と業務型、ブレジャーの3種類があります。下記で詳細について紹介しているので、参考にしてください。

休暇型ワーケーション

休暇型は福利厚生の延長戦で語られることもありますが、長期休みの取得や年休取得向上が目的となることが多いです。また福利厚生にも種類が色々とあります。最近は女性の働き方改善のために親子ワーケーションが人気です。合わせてボランティア休暇の促進などを導入目的としている企業もあります。

業務型ワーケーション

業務型ですが、社員の研修を目的に副業として推進する企業や他企業との共同で実施するなど、自らの業務や異なる業界との交流を通じて新たな気付きを発見するような建付けが出てきています。また地域での課題をヒントに事業に繋げるようなR&D型も出てきています。

ブレジャー

ブレジャーは、「ビジネス」と「レジャー」を組み合わせた造語で、出張先などで滞在期間を延長して余暇を楽しむ形態の働き方です。

ワーケーションと似ていますが、出張の前後に有給休暇を組み合わせてブレジャーとするため、新たに制度を整える、テレワーク環境を別途用意するなどの対応が不要なので、簡単に実施できます。

自治体がワーケーションを導入するメリット

自治体がワーケーションを導入するメリットを3つに分け紹介していきます。

01観光業が盛り上がる

ワーケーションでは、利用者が増えることでその土地の観光業や商業施設などの利用が増え、地域全体の盛り上がりが期待できます。新型コロナウイルスによって打撃を受けた観光業や宿泊行、地元の飲食業などは、ワーケーションによって新たな可能性が見いだせるかもしれません。また、ワーケーションは知名度に関係なく行えるので、多くの地域で実現の可能性を秘めています。

02地域の知名度がアップする

ワーケーションは、観光だけを目的とした滞在ではないので、一定の条件は必要ではありますが、どこでも取組みは可能です。ただしどこでも上手くいくわけではありません。また、ワーケーション施設として活用されているのは、旅館やホテルだけではありません。空き家をリノベーションし、インターネット環境を整備したワーケーション施設も利用者から好まれています。

03関係人口が増え地域活性化につながる

人口は、大きく3種類に分類されます。その土地に定住したり移住したりする人を指す「定住人口」と、観光などで訪れた人を指す「交流人口」、どちらにも属さず地域と関わる、「関係人口」の3つです。

ワーケーションを行うと、交流人口だけでなく、地域とさまざまな関わりをする関係人口を増やすことにつながります。関係人口が増えれば、人口減や少子高齢化など、地域が抱える問題に関心や気づきが生まれ、地域活性につながるかもしれません。

現在多くの地方では、若年層の都市部への流出と、地域の高齢化が問題になっています。ワーケーションで地域の魅力を伝えられれば、こうした問題の解決に繋がるかもしれません。ワーケーションの多くは、観光での訪問よりも長期滞在になる傾向があります。その際、地域の生活や魅力をじかに触れる機会があれば、ワーケーションで終わらず、継続的な訪問や、二拠点生活や移住という選択を取る人も出てくる可能性があります。

ワーケーションの誘致をしている自治体

自治体によっては、企業からのワーケーションを誘致するために支援金や通信機器のレンタルなどの制度を自主的に設けている場合があります。

下記では、具体的にワーケーション誘致に力を入れている自治体とそれぞれの詳細を紹介します。ワーケーション誘致を行っている自治体や、詳細な情報について知りたい方は参考にしてみてください。

長野県

長野県は、「信州リゾートテレワーク」と称してワーケーション誘致の取り組みを行っています。

公式サイトでは、宿泊施設やワークスペースなどが目的や費用に合わせて検索できる他、詳細な情報について知れる動画やPDFなどが用意されており、ワーケーションを受け入れる体制が整っています。

国立公園の大自然をワーケーションの聖地に - JTBワーケーション総合情報サイト(自治体・行政機関向け) | JTB法人サービス (jtbbwt.com)

熊本県

熊本県は、最高100万円の補助金を用意したり、デイユースプランをお得に利用できたりする「テレワーク促進事業」などの施策を行っています。

公式サイトには、阿蘇、天草、人吉球磨など地域ごとにワークエリアを探せる機能があるため、ワーケーションを実施する場所の選定がしやすいです。

山梨県

山梨県は、山岳や河川、湖などの自然の豊かさだけでなく、神社仏閣や特産品も多いのが特徴です。また首都圏からのアクセスも良く、都心からのワーケーション候補地としても最適です。こうした魅力を活用し、ワーケーションの普及へと繋げる動きが現在進んでいます。

また、東京一極集中への懸念や分散の流れも踏まえ、現在「やまなし二拠点居住推進戦略」として、二拠点移住を踏まえたテレワークの推進を行っています。

「まち」「ひと」「しかけ」づくりで、“二拠点生活” 実現への第一歩 | 地域マネジメント | 事例 | 自治体・行政機関向け | JTB 法人サービス (jtbbwt.com)

ワーケーションの事例

JTBでは、自治体の目的や得たい効果に応じて、さまざまなワーケーション先から最適な地域・施設を提案するサービスを提供しています。

他にも、ワークスペースの手配や紹介、宿泊先や交通手段の他、現地での交流プログラムや観光プログラムなど、ワーケーションに関してトータルサポートをしています。

下記では、JTBを実際に利用してワーケーションを行った自治体の事例と詳細についてご紹介します。

01 諏訪市 「SUWAーケーション」

諏訪市は、2021年10月に観光庁が進める「企業と地域によるモデル事業」の採択を受けて、諏訪市ワーケーションモデル事業を開始しました。特急あずさ・しなのを利用することで、諏訪市へは首都圏や中京圏から2時間強で訪れることができ、そのアクセスの良さも注目の1つです。

諏訪市には、多数の宿泊施設やワークスペースがすでに存在しています。モニターツアーを開催した際は、自然やアクティビティを体感するだけにとどまらず、地元事業者の見学会も実施し、ビジネスマッチングの可能性があることも分かっています。

観光誘致には「ワーケーション」がオススメ!諏訪市の取り組み「SUWAーケーション」モニターツアーの実施内容をレポート | WEBマガジン「#Think Trunk」 | 自治体・行政機関向け | JTB 法人サービス (jtbbwt.com)

02 板室温泉 温泉文化・生活文化・芸術文化を味わう

今あるものを生かし、無理のない範囲でワーケーションの受け入れを模索しているのが、栃木県の板室温泉です。板室温泉はもともと、湯治場として栄えた歴史があります。ワーケーションの意味である、仕事と休暇を同時に取り入れるコンセプトと湯治場の発送は近いものがあると感じ、現在ワーケーション誘致の取り組みを始めています。

もともと長期滞在するお客様も多かった板室温泉では、各旅館にヒアリングを行い、長期滞在者へ向けたノウハウの蓄積を行いました。同時に、インフラ面も整えることで、無理のない範囲でワーケーションの受け入れ拡充を目指しています。

小さな町のワーケーション誘致!今ある資産を活かした板室温泉の取り組み (jtbbwt.com)

03 登別市 「登別らしさ」を生かしたワーケーションを

登別市では「観光地・登別の多様性」「観光地・登別の多様性」「観光地・登別の多様性」の3つを掲げ、2025年までの達成を目指しています。2021年には日本工学院北海道専門学校サテライトオフィスが開設されており、地方へのサテライトオフィス開設を検討する企業に対しても、モニターツアー内でスキルやノウハウを共有するなど、積極的なPR活動を行っています。

ワーケーション環境におけるハード面を整備することで、登別の持つ多くの自然や温泉の魅力を伝えることに力を注いでいます。

登別でしか体験できないプログラムでワーケーション誘致 | 地域マネジメント | 事例 | 自治体・行政機関向け | JTB 法人サービス (jtbbwt.com)


まとめ

ワーケーションの概要や種類から、自治体のワーケーション導入で得られるメリット、実際の事例を紹介してきました。

ワーケーションの導入や実施には、システムや体制の構築などに手間がかかることが多いです。また、計画や実行の際は目標や戦略を立てて行わないと、思ったような効果が得られず、金銭・機会的な面で損失が大きくなることも考えられます。最大限の効果を得るためには、まずは地域の魅力や提供できる資源を整理し、どのような準備が必要かを計画策定していくことが重要です。

ワーケーションの導入・実施を考えている自治体の皆さまへ、どのようにワーケーションを推進していくのか?自治体様の目指すゴールにむけて、4つのフェーズに分けて取り組みのポイントをまとめました。ぜひ、ご覧ください。


ホワイトペーパー(お役立ち資料)今、注目のワーケーション!もう取り組み始めていますか? ワーケーションで地域を活性化! ーゴール達成への4つのフェーズと取り組みのポイントー

「新しい働き方」が少しずつ社会で定着しはじめています。そんな中、注目されているのが「ワーケーション」です。仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」という働き方が注目を集める中、ワーケーションの受け入れに取り組み、地域活性を図りたいと考える自治体が増えています。どのようにワーケーションを推進していくのか?自治体様の目指すゴールにむけて、4つのフェーズに分けて取り組みのポイントをお伝えします。ぜひご覧ください。

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