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企業・団体向け イベント・セミナー

なぜ先進企業は「官民共創」を経営戦略に取り入れるのか? ~企業版ふるさと納税を活用した「企業価値の可視化と向上」~

2026年6月11日(木)
アウトソーシング・ 業務委託(BPO)

内閣官房 地域未来戦略本部 参事官 大瀧洋氏を特別ゲストとしてお招きし、いま企業に強く求められている「官民共創」の本質と可能性について、政策の最前線から直接お話しいただきます。制度を所管する立場の方から直接見解をお伺いできる機会は限られており、本テーマに関心をお持ちの企業様にとって非常に貴重な機会となります。

近年、企業価値向上やESG経営への対応が重要性を増す中で、「官民共創」は単なる社会貢献に留まらず、企業価値を可視化し高めていく戦略として注目されています。本セミナーでは、先進企業がなぜ「企業版ふるさと納税」を経営戦略の一環として位置付けているのか、その背景や考え方、実践に向けたポイントをわかりやすく解説します。

さらに、具体的な事例をもとに、「企業版ふるさと納税」の活用方法や、「公募型スキーム」による新たな官民連携モデルについてもご紹介します。検討段階にある企業様にも、すぐに次のアクションに繋げていただける実践的なヒントをお届けします。

後半のパネルディスカッションでは、大瀧氏にもご参加いただき、「企業は官民共創とどう向き合うべきか?」をテーマに、制度の今後の方向性や企業にとっての具体的なメリットについて、より踏み込んだ議論を行います。

経営戦略としての「官民共創」を具体的に前進させる第一歩として、ぜひ本セミナーをご活用ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

日時
2026年6月11日(木) 15:00 ~ 16:00
定員
なし
費用
無料
このような方におすすめ
  • 企業価値向上やESGを経営戦略に組み込みたい方
  • 官民連携や新規事業の具体的な打ち手を探している方
  • CSV・ESGの取り組みを“成果”として可視化したい方
  • 社会貢献を企業ブランディングや対外発信につなげたい方
プログラム
オープニングリマークス
開催概要のご説明
プログラム01
先進企業が「企業版ふるさと納税」を経営戦略に選ぶワケ
プログラム02
企業版ふるさと納税を活用した「官民共創」の取り組み事例
プログラム03
パネルディスカッション 企業は「官民共創」とどう向き合うべきか?
配信方法

オンライン開催となります。

開催日までに、申込時に入力いただいたメールアドレスへ当日の視聴方法についてご案内します。

お申し込み締切
2026年6月9日(火) 23:59
留意事項

フリーメールサービスで取得されたメールアドレスでは、ご登録していただくことができません。お申し込みの際は社用アドレスをご入力お願いします。

同業他社様のご参加は、お断りさせて頂くケースがございます。

講演者

内閣官房 地域未来戦略本部 参事官 大瀧 洋 氏

株式会社JTB 企画開発プロデュースセンター 企画開発課 企画開発担当部長
内閣府 地域活性化伝道
総務省 地域力創造アドバイザー
曽根 進

株式会社JTB エリアソリューション事業部 事業企画チーム シニア・ディレクター
農林水産省 臨時専門アドバイザー
総務省 地域力創造アドバイザー
井上 孝矩

株式会社JTB エリアソリューション事業部 ふるさと開発事業部 全国企業版ふるさと納税事業推進課長 堀江 正路

本件に関するお問い合わせ

株式会社JTB

ビジネスソリューション事業本部 事業推進部 マーケティングチーム

E-mail
isr_mktg@jtb.com