企業の寄附が社会をより良くする
今まで漫然として支払ってきた法人税。それは、「公共の福祉のため」「住民サービスを受けるため」「社会をより良くするため」に最低限行うべき企業の責務として納税はあるものだと理解してきたと思います。もちろんその状況は今後も変わりません。
しかし、今後は「企業版ふるさと納税制度」を活用することによって、法人税の一部を地域の未来に対して納税することができます。 これまでよりもっと具体的な使いみちを指定して寄附をすることができるのです。
企業版ふるさと納税を活用し、もっと顔の見える「地域の未来への投資」を選択しませんか？
企業が自治体を支援する「企業版ふるさと納税」
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
2019年度の寄附額は個人版の4,875億円に対し1327件33.80億円に留まっていることから、2020年度の税制改正により、税額控除額の引上げや申請手続きの簡素化など大幅な見直しが実施されました。
これにより寄附を行う企業の負担割合は最大1割まで軽減されることとなり、制度を活用する企業が増え、地方創生事業への民間資金の活用が進むと想定されます。2015年度時点で日本の法人寄附の総額は7,909億円ですが、SDGsへの関心が世界的に高まるなか、SDGｓに貢献する企業を消費者や金融市場、地域社会が評価する時代を迎えており、税額控除の拡大やオンライン寄附の導入などにより、寄附市場は大きく拡大すると見込まれます。
企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」
寄附プラットフォーム「ふるさとコネクト」では、自治体の地方創生プロジェクトを分かりやすく紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供します。
クレジットカード決済機能をWEBサイト上に備え、寄附金の払い込みを簡便化します。オンラインで利便性を高める一方で、オフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の高い自治体との出会いを提供します。
3.5万社を超えるJTBの顧客企業やSDGsを推進している企業のニーズにしっかりと応えていきます。
登録後にできること
全国の自治体のプロジェクトを見ることができる
企業版ふるさと納税を募集している全国の自治体のプロジェクトページを検索、閲覧することができます。
簡単に寄付
申込みできる
クレジットカード・銀行振込の決済機能が標準搭載！オンラインで簡単に決済できます。
自治体向けに寄付検討プロジェクトを提案できる
SDGsの取り組みを進めたい企業さま必見！自治体に対して提案できるプロジェクトページを作成することができます。
企業版ふるさと納税 「企業の価値向上サポート」
全国に広がるJTBグループのネットワーク、そして多くの法人のお客様・自治体のお客様と正対している強みを存分に活かしてオンライン上だけではなくオフライン（＝リアル）の場においても、地方創生に取り組む自治体と、事業や社会貢献活動としてSDGsを推進する企業とのマッチングの機会を創出してまいります。
企業と自治体のリアルマッチングサービス
