大好評につき、オンデマンド配信が決定いたしました。
（本セミナーは、2026年6月11日に開催されたWEBセミナーのオンデマンド配信となります。）
内閣官房 地域未来戦略本部 参事官(※) 大瀧洋氏を特別ゲストとしてお招きし、いま企業に強く求められている「官民共創」の本質と可能性について、政策の最前線から直接お話しいただきます。制度を所管する立場の方から直接見解をお伺いできる機会は限られており、本テーマに関心をお持ちの企業様にとって非常に貴重な機会となります。
近年、企業価値向上やESG経営への対応が重要性を増す中で、「官民共創」は単なる社会貢献に留まらず、企業価値を可視化し高めていく戦略として注目されています。本セミナーでは、先進企業がなぜ「企業版ふるさと納税」を経営戦略の一環として位置付けているのか、その背景や考え方、実践に向けたポイントをわかりやすく解説します。
さらに、具体的な事例をもとに、「企業版ふるさと納税」の活用方法や、「公募型スキーム」による新たな官民連携モデルについてもご紹介します。検討段階にある企業様にも、すぐに次のアクションに繋げていただける実践的なヒントをお届けします。
後半のパネルディスカッションでは、大瀧氏にもご参加いただき、「企業は官民共創とどう向き合うべきか？」をテーマに、制度の今後の方向性や企業にとっての具体的なメリットについて、より踏み込んだ議論を行います。
経営戦略としての「官民共創」を具体的に前進させる第一歩として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
表記は2026年6月11日当時の役職となります。
- 日時
- 2026年10月1日(木)12:00～2027年1月29日(金)23:59
- 定員
- なし
- 費用
- 無料
- このような方におすすめ
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- 企業価値向上やESGを経営戦略に組み込みたい方
- 官民連携や新規事業の具体的な打ち手を探している方
- CSV・ESGの取り組みを“成果”として可視化したい方
- 社会貢献を企業ブランディングや対外発信につなげたい方
- プログラム
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- オープニングリマークス
- 開催概要のご説明
- プログラム1
- 先進企業が「企業版ふるさと納税」を経営戦略に選ぶワケ
- プログラム2
- 企業版ふるさと納税を活用した「官民共創」の取り組み事例
- プログラム3
- パネルディスカッション 企業は「官民共創」とどう向き合うべきか？
- 配信方法
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オンデマンド配信となります。
申込完了メールへ視聴URLを記載しておりますので、ご確認ください。
- お申し込み締切
- 2027年1月29日(金) 23:00
- 留意事項
-
フリーメールサービスで取得されたメールアドレスでは、ご登録していただくことができません。
お申し込みの際は社用アドレスをご入力お願いします。同業他社様のご参加は、お断りさせて頂くケースがございます。
内閣官房 地域未来戦略本部 参事官
※表記は2026年6月11日当時の役職となります。（現 福井県副知事） 大瀧 洋 氏
株式会社JTB ツーリズム事業本部 企画開発プロデュースセンター 企画開発課 企画開発担当部長
内閣府 地域活性化伝道
総務省 地域力創造アドバイザー 曽根 進
株式会社JTB ツーリズム事業本部 エリアソリューション事業部 事業企画チーム シニア・ディレクター
農林水産省 臨時専門アドバイザー
総務省 地域力創造アドバイザー 井上 孝矩
株式会社JTB ツーリズム事業本部 エリアソリューション事業部 ふるさと開発事業部 全国企業版ふるさと納税事業推進課長 堀江 正路