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企業・団体向け 資料ダウンロード JTBが「人的資本開示」支援に強みを発揮する理由 ～旅やイベントを通じて提供してきた「EVP」とは～（2022年7月22日「東洋経済オンライン」掲載）
政府が「人的資本の情報開示」の義務化を視野に
2022年1月に行われた施政方針演説は、業種・業界を問わず企業経営層、人事総務部門に衝撃を与えました。政府が「人的資本の情報開示」の義務化を視野に入れていることを明らかにしたからです。「人的資本」とは、人材をコストではなく価値を生み出す投資資本対象と捉える考え方です。そして、2022年6月20日には、内閣官房が「人的資本」可視化の指針案を公開しました。今、「人的資本の情報開示」に注目が集まっています。
「人的資本開示」を支援するEVPソリューション
このような状況の中、人的資本という無形資産、つまり「非財務情報」の開示にあたって、何から手をつければいいのかわからない企業が多いのではないでしょうか？JTBが提供する「EVPソリューション」は、「人的資本の情報開示」の支援を受けられるソリューションのひとつです。本資料は、EVPの概要とJTBが提供する支援ソリューション、JTBが人的資本経営を支援する理由についてまとめたものです。企業経営層、総務人事部門の方は、ぜひご覧ください。
本資料は2022年7月22日『東洋経済オンライン』に掲載された記事広告です。
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INDEX
- 旅やイベントを通じて提供してきた「EVP」とは
- 日本の従業員エンゲージメントは「世界最下位レベル」
- EVPとは「社員が共感できるその企業で働く価値の提案」
- EVPと旅・イベントをつなぐ「感動」