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企業・団体向け イベント・セミナー 【オンデマンド配信】SDGs・ESG寄与、ブランド価値向上、地域とのパートナーシップ構築も! ~いまさら聞けない、企業版ふるさと納税の活用術~

受付中
2022年8月5日(金)~2023年1月31日(火)
オンライン開催
プロモーション

アフターコロナの社会と共存していく中で、企業の価値を測るものさしも変わろうとしています。

ESG投資の拡大や国のカーボンニュートラルの目標などにより、社会は企業のSDGsの推進に改めて高い関心を寄せています。
今後、企業は更なる取組みや非財務情報の開示がますます求められていきます。そして、それらの情報は、社内外のステークホルダーに評価され企業の無形資産として企業価値を形成していくようになるでしょう。

その中で、キーワードになるのが「地域とのつながり」です。地域と企業双方の持続可能な発展を実現する「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えています。令和2年度の寄付額は、110億円となり前年より3.3倍の伸びとなりました。

2022年度はすでに、検討フェーズから実行フェーズに移行してきています。一口10万円から行えて、【最大で】寄付額の9割程度の法人税の軽減効果が得られます。

本セミナーでは、制度の基礎から始め、活用意義、メリットに加え調査に基づいた市場動向や企業の取組事例、今後の可能性についても紹介いたします。ぜひ、地方創生やSDGs・ESG、産官学連携に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。

◆このような方にお勧め
①企業で官民連携プロジェクトを推進している実行責任者
②寄付・社会貢献活動の担当者・責任者
③企業版ふるさと納税制度を活用した事業を検討中の方
④地方創生活動に取り組みたい方
⑤地域ビジネス、自治体ビジネスを行なっている経営者の方

日時
2023年1月31日(火)までのオンデマンド配信
会場

オンライン開催

定員
なし
費用
無料
配信方法
申込時に入力いただいたメールアドレスへ、視聴方法をご案内します。
ご登録情報の第三者提供に関して
ご提供いただいた個人情報の内、「団体名」「部署名」「役職」「氏名」「勤務先所在地」「メールアドレス」「都道府県」「法人番号」「自治体コード」については、NDA締結済のパートナー企業で当イベントにご登壇の「(株)カルティブ社」へ提供いたします。提供方法につきましては、電子メールにパスワード付のファイルを添付して送信いたします。

(株)カルティブ社は提供を受けた個人情報を主催イベント、研修告知、物販のプロモーション等に利用します。
個人情報に関する問い合わせ、削除依頼窓口は以下までお願い致します。

JTBビジネスソリューション事業本部 マーケティングチーム E-Mail : isr_mktg@jtb.com
メールタイトル:「2022年8月2日実施セミナーにおける個人情報削除に関して」
特記事項

フリーメールサービスで取得されたメールアドレスでは、ご登録していただくことができません。お申し込みの際は社用アドレスをご入力お願いします。

同業他社様のご参加は、お断りさせて頂くケースがございます。

プログラム

第一部企業版ふるさと納税の概要と今後の可能性について

株式会社カルティブ 小坪拓也氏

第二部企業の“地域との共創”における企業版ふるさと納税の有用性

株式会社JTB 曽根進

講演者
小坪 拓也(こつぼ たくや)
株式会社カルティブ 企業版ふるさと納税コンサルタント
小坪 拓也(こつぼ たくや)
株式会社カルティブ 企業版ふるさと納税コンサルタント

2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。2017年11月より 個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、社長直下で新規事業の立上げなどに携わる。2019年10月より、企業版ふるさと納税サービス「river」「ふるさとコネクト」の立上げに、企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして従事。

曽根 進(そね すすむ)
株式会社JTB
曽根 進(そね すすむ)
株式会社JTB

1998年日本交通公社(JTB)入社、長野・横浜で勤務後、2014年より内閣府 地方創生推進事務局 併任 内閣官房 産業遺産の世界遺産登録推進室にて、地方創生政策・明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録業務に従事。2017年に株式会社JTBに帰任後、民間事業者の立場で、全国横断的に地方創生、SDGs、サステナブル・ツーリズム、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)などを推進。

内閣府地域活性化伝道師、NPO法人エコリテラシー協会理事、国土交通省海事局海事観光推進協議会WG委員・国土政策局奄美群島成長戦略プロジェクト有識者委員・持続可能な観光まちづくりのあり方に関する調査検討委員会 有識者委員も務める。

本件に関するお問い合わせ

株式会社JTB

ビジネスソリューション事業本部 マーケティングチーム

E-mail
isr_mktg@jtb.com

関連サービス・ソリューション

JTBでは、様々なソリューションを組み合わせることで、それぞれのお客さまにあった課題解決⽅法をご提案いたします。