海外出張・海外駐在が再び通常業務となる一方で、政情不安や自然災害、感染症の流行など、想定を超える事態が世界各地で相次いでいます。渡航する社員の安全を確保することは、企業の責任です。安全配慮義務は、駐在員だけでなく出張者にも等しく及びます。

そのうえで問われるのは、有事に実際に動く体制があるかどうかです。現地の医療機関は質にばらつきがあり、受診には言語や支払いのハードルもあります。補償が用意されていても、24時間つながる窓口、現地でのサポート、渡航者の所在把握と一斉安否確認まで揃っていなければ、初動は遅れます。

同時に、海外の医療費は2026年も年10%を超える上昇が見込まれ、保険料も同じ方向に動いています。補償の内容に加えて、渡航者の情報をどう把握し、有事にどう安否を確認するかまで含めて、備えの水準を捉え直す必要があります。

本セミナーでは、東京ビジネスクリニック医師による現場のリアルな事例報告に加え、ジェイアイ傷害火災の海外医療・保険分野の専門家が語る医療費対策の実情、JTBグローバルアシスタンスによる危機管理の現場から見た初動の要点など、3時間に凝縮してお届けします。

本セミナーは株式会社JTBと株式会社JTBグローバルアシスタンスによる共催です。