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自治体・行政機関向け
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企業・団体向け サービス インバウンド J-TaxFreeシステム

免税販売手続き業務の効率化のために、PC・スマートフォンをはじめ、POSレジとの連携やPOSレジへの組込み、購入記録情報登録、国税庁へのデータ送信をスピーディに行うシステム。売上集計・分析機能を確認できる管理WEBもご提供。また免税制度に関する勉強会も実施いたします。

ソリューションの特徴

全国6,000店以上の導入実績を基に免税販売手続き業務の効率化を図ります。
免税販売手続き電子化に対応し(承認送信事業者の許可取得)、購入記録情報の登録、国税庁へのデータ送信をスピーディに行います。
対応機種は、PC・タブレット・ハンディ端末・スマートフォンをはじめ、POSレジとの連携やPOSレジへの組込みも可能です。個店だけではなく、商店街が商業施設での一括カウンターにも対応しています。

TaxFreeロゴ

免税制度に関する勉強会、免税販売手続きシステムの導入から誘客まで、ぜひご相談ください。

主なご利用対象者様

  • 小売店
  • 商業施設
  • 商店街
  • 自治体

活用シーン

  • 個店でのインバウンド受け入れ環境整備
    ( 百貨店、ラグジュアリーブランド、アパレル、ドラッグストア、コンビニエンスストア、等)
  • 商業施設での一括カウンターの設置
    ( 商業施設、商店街、等)
  • 施設全体でのインバウンドへの取り組みアピール
  • 店舗の免税化を推進
  • 施設全体でのインバウンド売上UP

J-TaxFreeシステムイメージ

使い方は簡単3ステップ。①パスポートを専用リーダー(タブレット・スマートフォン端末搭載のカメラ機能でも可能)にて読み取り、②購入された商品情報を登録します。③登録した情報をJ-TaxFreeシステムを通じて国税庁へ送信して完了です。

2020年4月からの免税販売手続電子化に対応しています。弊社は、輸出物品販売場(免税店)に代わり購入記録情報を国税庁へ提供する「承認送信事業者」の許可を取得しています。

J-TaxFreeシステムより購入記録情報を国税庁へデータ送信

一括カウンター(委託型免税店)イメージ

特定商業施設内の輸出物品販売場(各免税店舗)では課税販売し、免税カウンターをご案内。免税カウンターにて免税手続き及び消費税相当額を返金します。 ポイントは3つ。①複数店舗で購入した分が合算して免税対象になります。②合算により、免税対象金額に届きやすくなります。③手続きはすべて一括カウンターにて行うため、店舗での負担が軽減されます。

各店舗では課税販売/消耗品の特殊梱包不要/免税カウンターをご案内。免税カウンターでは、免税手続き/消費税返金/消耗品の梱包を行います。

導入例

01テナントビルへの導入

免税処理簡略化のため、オープン時からシステム導入。 制度変更に伴うバージョンアップ対応の早さを実感。

制度変更に伴うバージョンアップ対応の早さを実感。システム進化の充実で業務効率化できることも大きなメリット。お客様にも利便性向上をアピール中。

02百貨店への導入

J-TaxFreeシステムの導入により免税処理に余裕ができ、 接客レベルの向上を実現。

J-TaxFreeシステムの導入により免税処理に余裕ができ、接客レベルの向上を実現。 免税に関する知識も豊富で、様々な面で相談できることも評価。

03免税に関する勉強会の実施

課題・目的に合わせて、免税制度全般、免税手続きシステムの導入に関する勉強会等に講師として多数参加。

講演の具体的内容 例

  • インバウンド市場の全体動向と地域(開催エリア・都市)の動向
  • 訪日外国人受け入れのポイント
  • 免税制度について(概要、制度改正のポイントなど)
  • 免税を活用した集客の事例(個店)
  • 免税を活用した集客の事例(商店街)