新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業でテレワークが導入されました。実際やってみたら意外とできてしまったという方も多いのではないでしょうか？今後、私たちの働く場所、働く時間はもっと多様化していくはずです。そこで注目されるのがワーケーションです。ワーケーションは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地など普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みのことです。やっと認知され始めた段階ですが、新しい働き方として今後注目されること間違いなしです。そんなワーケーションについてJTBや他企業の取り組みとともにお伝えします。
ワーケーションのここがいい！
01社員の「休み方改革」につながる
社員にとってのメリットの1つに休みを取りやすくなることがあげられます。これまでは5日間お休みを取ると仕事がストップ。だから休みづらい...。そんな心理が多くの人に働いていたと思います。しかしワーケーションなら、そのうちの半日、1日を仕事に充てられる。5日間仕事がストップしていたところ2、3日で済みます。「途中で仕事ができるなら5日じゃなくて6日間、7日間取ってみよう」というように休暇取得の意識が変わるかもしれません。まさに休み方改革です。「お休みを取るか？諦めて仕事か？」という往年の悩みから解放されるため、精神的負担が減りココロにゆとりを持てる人が増えるでしょう。またボランティアや短期留学、複業などこれまでにない休み方も増えるかもしれません。
02企業の魅力度がアップする
労働生産人口が減少している昨今、人材の確保は企業にとって大きな問題です。人材確保のためには、価値観、就業観の多様化に伴い従業員のエンゲージメントを高めることが大切だと言われ始めています。ワーケーションなどの導入により働き方の自由度を高めること、そうした働き方を尊重する職場の風土を作ることで「働きやすさ」が高まり、従業員のエンゲージメント向上につながるはずです。また前述の社員の休み方改革は健康経営の考え方にもつながり、環境を変えることでクリエイティブな発想が生まれ新たな事業やサービスの開発につながるなどさまざまな効果が期待できます。
「日本型ワーケーション」とは？
最近日本でも認知度が上がってきたワーケーション。休暇をしっかり取得する欧米では休暇に仕事が入り込んできてしまうと考えられ否定的な見方が多いそうです。一方日本では、欧米スタイルの長期休暇を取得する文化ではないため肯定的に捉える人が多いようです。
山梨大学生命環境学域 田中 敦教授らによると、日本におけるワーケーションは企業に所属していない人を対象者にしたフリーランス型と企業に雇用されている社員を対象とする雇用型に分けることができるそうです。フリーランスの方々は企業に所属している社員に比べ比較的時間や働く場所の制約が少ないというのが主な理由です。
ワーケーションの大事なポイントは「社員がその価値を認めて主体的に参加すること」だそうです。会社や上司に命令されて参加するものは、そもそもワーケーションの定義から外れるということです。
企業の社員を対象とした雇用型は3つに分けられます。1つ目は「休暇活用型」です。これは有給休暇中に半日または1日だけ仕事の時間を設けるといったものや出張先でそのまま休暇を取る（ブリージャー）といったものです。2つ目は「日常埋め込み型」です。リゾート地に設けたサテライトオフィスや場所の指定がないテレワークが代表例です。ICT技術の発展によって、今や自宅から遠く離れた場所でも業務が可能になりました。もはや自宅にいる必要はないのです。人々の価値観の変化とICT技術の普及がもたらした“これからの働き方”と言えるでしょう。そして3つ目が「オフサイト会議・研修型」です。リゾート地や温泉地で行われるミーティングや研修などです。お気づきの方も多いと思いますがこれは以前から行われているものです。しかし、社員がその価値を認め主体的に参加するのであれば、これもワーケーションの1つのカタチと考えられるのです。
出典：「日本国際観光学会論文集」第27号（20年3月発行）掲載論文
『日本型ワーケーションの効果と課題 定義と分類、およびステークホルダーへの影響』
日本型ワーケーションの分類
『日本型ワーケーションの効果と課題 定義と分類、およびステークホルダーへの影響』
ワーケーションの環境整備 ～企業の取り組み～
JTBホノルル、沖縄をワーケーション対象地域にしたトライアルを実施
社内の取り組み状況
自社のホノルル支店内にワーケーションスペースを設置。休暇でハワイを訪れた社員に対してワーケーションのトライアルを実施しています。2019年度の開始以降、まだ限られた社員のみの利用となっていますが、実際にワーケーションを体験した社員からは「オフィスは静かで集中しやすく、業務ははかどりました」といった感想が寄せられています。JTBではホノルルの他、沖縄もワーケーションの対象地域に指定し社内でのトライアルを進めています。また出張先で休暇を取得するブリ―ジャーも始めています。
社外へ向けての取り組み
ホノルル支店内に設置したワーケーションスペースをお客様にも開放しております。インセンティブツアーや社員旅行などJTBをご利用いただきホノルルを訪れたお客様にご案内しています。
スノーピークビジネスソリューションズ様との協業によるワーケーションスペース（JTBホノルル支店内）
三菱地所様自社施設をワーケーションスペースに！WORK×ation Site
社内の取り組み状況
新型コロナウイルスの影響により、場所や時間を柔軟に選択するワークスタイルが進む中、人が集う「意義」が改めて問われております。当社では、2018年8月にワーケーション事業に参画しており、これまでもフレキシブルなワークスタイルに対応する商品・サービスの拡充に努めてまいりましが、今後さらにその取り組みを加速し、本事業の展開を通じて、テナント企業が抱える「生産性の向上」「社員の企業満足度向上」「人材雇用力の強化」「イノベーションの創出」等の課題解決に資するソリューションを提案してまいります。
社外へ向けての取り組み
南紀白浜の自社施設をワーケーションスペースとして他企業にも解放。60㎡（16名収容）の１室を企業向けに１日単位でお貸し出しいたします。南紀白浜空港から車で約5分、南紀白浜ICから車で約10分の好立地です。繁華街やビーチにも近いため様々なプランを組み合わせることができます。三菱地所は、まもなく2カ所目のワーケーション施設を、他エリアにてオープン予定です。JTBとは営業連携しております。（担当：東京中央支店）
スノーピークビジネスソリューションズ様
社内の取り組み状況
自社ではオフィスの中に、社員がイキイキと人間らしく働けるような自然を感じるアウトドア空間を設えています。ブレスト会議などはテントの中、ビジョンを語り合う時は焚火台を囲んで、状況に応じて働く場所を選ぶことで生産性アップにつながっています。また、社内のコミュニケーションイベントではもちろん、福利厚生としてキャンプギアを貸し出しており、社員は家族との充実した時間を過ごしたり、ときにはテレワークを快適にするツールとしても活用しています。
社外へ向けての取り組み
アウトドア総合メーカーのスノーピークを親会社とするスノーピークビジネスソリューションズでは、「自然と、仕事が、うまくいく。」をコーポレートメッセージとし、野遊びをテーマにキャンプの力をビジネスに活かすべく、キャンプ用品を活用したアウトドアのワークプレイス「CAMPING OFFICE」を全国8箇所に展開中。また、続々と新施設のオープンも控えています。自然に囲まれた施設はワーケーションに最適です。渋谷や品川・高輪といった都会の施設は、ワーケーションの気分を手軽に味わったり、ちょっとしたオフサイトミーティングにもご利用いただけます。
CAMPING OFFICE KANNONZAKI
詳しくはこちら（公式サイト）
今後の展開
今、ワーケーションを受け入れるべく多くの自治体・地域が動き始めています。ワーケーションができる場所・施設といったハード面の整備がスタートしています。しかしながら受け入れ側の整備だけではワーケーションは普及しません。企業側の努力も欠かせません。ワーケーション導入には企業内のテレワークの普及が大前提になります。テレワークを導入していない企業やまだ始めたばかりの企業は、まずはテレワークの導入・定着になるでしょう。そのうえでワーケーションのための社内制度や運用ルール、風土づくりといったソフト面の整備が必要になってきます。
提携企業、自治体を募集中！
JTBでは今後、ワーケーション促進のため企業様、自治体様とのアライアンスによる商品開発やプロモーション活動を展開してまいります。働き方の変化により、オフィスを離れた場所・空間を求めて人が自由に往来する．．．。新型コロナウイルス感染症拡大により働く人々の意識は大きく変わりました。今後テレワークの更なる浸透により、個々の環境に合わせた柔軟な「働く場所」へのニーズが高まると考えています。そのニーズにお応えするための取り組みです。働く側の「企業」による送客と受け入れる側の「地域」による誘客を実現することで地域活性化にも寄与できると考えています。日本に新しい働き方を根付かせるムーブメントを一緒に創りませんか？ご協力いただける企業様、自治体様を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
それは、35,000社と555市区町村を繋ぐ、JTBのワーケーションのカタチ。
