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企業・団体向け 事例 企業からはじまる復興支援と地域交流の新たな形を「企業版ふるさと納税」で実現

タニウム合同会社 様

タニウム合同会社様は、多数のデバイスをリアルタイムで安全に管理する自律型エンドポイント管理のプラットフォームを提供しており、世界の大手企業で活用されています。デジタル環境の安全管理および世界規模のIT運用の先駆者として、お客様のビジネス成功を支援し続けながら、社会へ貢献できる取り組みにも力をいれています。日本法人設立10周年となる2025年を、継続的な社会貢献の取り組みの機会としたいと考えていたところ、「企業版ふるさと納税」の制度を活用した形で、被災地の七尾市に対する復興支援を実施しました。希望されていた地域交流も含む形で実現ができた事例を紹介します。

背景

日本法人設立10周年を迎えるタニウムは、周年記念旅行を検討する中で、単なる記念旅行にするのではなく、『Giving back』という精神文化から、社会貢献の取り組み機会にしたいと考えていました。

課題

地域貢献、特に震災復興についての継続的な支援をするため、実際に被災地を視察し、その地域の方々と意見交換をする機会を探していました。

実施内容

JTB提案の「能登半島地震から復興支援  現地視察プロジェクト」というプランを知り、“地域の皆さまとの対話を通じて、求められている支援のかたちを考える”という趣旨に強く共感をしました。企業のCSV向上にもつながる点からも、このプロジェクトの活用を決定。2024年1月1日の能登半島地震に見舞われた七尾市への復興支援を実施しました。

目録贈呈のみではなく、甚大な被害を受けた七尾市へ実際に訪れ、市長や地元企業の皆様との意見交換も実施しました。

企業版ふるさと納税

~能登半島地震から復興支援 現地視察プロジェクト~

  • モニターツアー(現地視察)
  • 感謝状の贈呈
  • 七尾市ホームページに企業名掲載

現地視察旅行

2025年3月12日(水)~13日(木)
1泊2日/日帰り 参加人数10名様

能登半島地震についての理解を深める

七尾市や震災当時の状況、民間ボランティアセンターや募金について、また地域の課題など、能登DMC合同会社の太田氏からお話しいただきました。

和倉温泉周辺の視察、和倉温泉お祭り会館の見学

現在も修復されていない震災の爪痕や、震災発生以降、今もなお休業中(※)の施設が多い和倉温泉周辺の被災状況を視察しました。その後は『和倉温泉お祭り会館』(休館中(※)/団体予約のみ)に移動。七尾市では、全国的にも知られる祭りが数多く開催されており、特に「青柏祭」の曳山行事は2016年にユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、地域の誇りとして受け継がれています。震災によって祭りの開催が困難になりましたが、復興に向けて地域の方々が奔走する様子を理解し、伝統を守り続ける熱意を体感しました。

休業・休館は2025年3月時点の情報です。

目録贈呈と感謝状授与式(七尾市役所本庁)

目録贈呈と感謝状授与式を行い、七尾市の茶谷市長と対談しました。

今後の取り組み

タニウム合同会社様の継続的な被災地支援の取り組みとして、2025年9月に開催予定の顧客企業を対象にしたビジネスカンファレンスを、今回視察した七尾市にて実施する予定です。

JTBならではのポイント

企業から直接支援することもできる「企業版ふるさと納税」ですが、一般的に双方に様々な課題が生じます。JTBが両者の間に立つことで各課題を解消しながら、納税結締の後押しや円滑な手続きをサポートします。今回も以下の点でのサポートをしました。

  • 意向に沿った事業の紹介
  • 企業のCSVに繋がる取組の提案、サポート
  • 企業と自治体の双方が満足するマッチングの提案
  • 自治体とのやり取りを最小限に削減
  • 感謝状授与式、プレスリリースの調整サポート
  • 現地視察の調整、当日斡旋
お客様の声

タニウム合同会社 原田英典 代表執行役社長

被災地の復興においても、まずは現状を知ることが、支援の最初の一歩につながると感じていました。周年記念旅行の計画を進めていく中でJTBに「企業版ふるさと納税」を提案いただき、これによって七尾市の茶谷市長をはじめとする関係者の皆さまと意見交換の機会が持てたこと、感謝いたします。実際に被災された方の経験談や、現時点での課題などの生の声も聞くことができ、充実した視察になりました。今後も社員旅行や会議などで能登に足を運び、継続的に復興支援していきたいと思います。

おすすめポイント

企業版ふるさと納税制度を活用すると、通常の損金算入による軽減効果約3割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除を最大6割受けることができます。合計で最大約9割の減額となることから、実質の自己負担は1割となります。それに加え、CSV 経営の実現や地方自治体とのパートナーシップを構築できることから、活用する企業は年々増 加しています。 JTBが運用する企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるコネ」には、多数のプロジェクトや 実施した企業一覧が掲載されています。ご意向に沿ったプロジェクトや活用方法のご相談には、JTB法人営業支店と連携し、最適なマッチングをサポートします。 詳しくは、以下よりご覧ください。

担当者コメント
企業からはじまる復興支援と地域交流の新たな形を「企業版ふるさと納税」で実現
ビジネスソリューション事業本部 第三事業部 岡村 朱里
ビジネスソリューション事業本部 第三事業部 岡村 朱里

10周年記念社員旅行の企画時に、能登半島地震で被災した七尾市の視察をご提案したことがきっかけに、企業版ふるさと納税と現地視察を組み合わせた提案をし、タニウム様のGiving backカルチャーの地域貢献への想いを形にすることができました。

JTBの強みである企業と地域を繋ぐ基盤と関係者のサポート力を活かし、周年という記念すべき年に、CSR活動と地域貢献を融合させることで、企業と地域の双方にメリットのある取り組みを実現できたことを嬉しく思います。
一営業担当では実現困難だった内容が社内連携によって実現し、お客様満足度向上と同時にJTBの総合力を実感できる貴重な経験となりました。この案件を通じ、社内リソースを最大限に活用することの重要性と、それによって生まれる付加価値の大きさを学びました。

最終的に、この取り組みがタニウム様のプレスリリースにまでつながり、お客様の企業価値向上にも貢献できたことは大きな喜びです。
今後も、お客様のニーズに応えつつ、JTBならではの多角的な提案ができるよう努めてまいります。

本事例のメインソリューション