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企業・団体向け 事例 地域の未来と母子の健康を守る ― 企業版ふるさと納税で実現する産官連携の可能性

ファイザー株式会社 様

外資系製薬企業であるファイザー株式会社様が、埼玉県庁の「新ウェルカムベイビープロジェクト」に対して企業版ふるさと納税を活用し、1,000万円の寄附を実施しました。本事例は、企業の社会的責任(CSR)と地域貢献を両立させる取り組みとして注目されています。

背景

ファイザー株式会社様は、医療用医薬品やワクチンの研究開発、製造、販売を通じて、世界中の人々の健康と生活の質向上に貢献する外資系製薬企業です。同社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことを重視しており、特に母子の健康や妊産婦向けの感染症啓発といった分野において、持続可能な社会づくりに寄与することを目指しています。こうした理念のもと、自治体との協働による地域課題解決へ取り組む機会を模索していました。

課題

ファイザー株式会社様

  • 母子の健康や妊産婦向けの感染症啓発に関わる地域課題に貢献したい
  • 地域課題解決に向けて自治体とどのように連携して取り組むべきかが課題だった
  • 初めての企業版ふるさと納税であり、適切な寄附先の選定に不安があった

埼玉県庁

  • 晩婚化や出産年齢の高年齢化に伴い、不妊などに悩む方が増えており、不妊・不育症検査の費用負担を軽減することで適切な治療の開始を支援していた
  • こどもを望む方々の妊娠、出産を実現できるよう、寄附による応援を求めていた
実施内容

ファイザー株式会社様は、妊娠・出産を希望する方に対する支援とこどもを生み育てることに希望が持てる社会づくりを推進する埼玉県の取り組みである「新ウェルカムベイビープロジェクト」に賛同し、取り組みへの支援をおこなうこととなりました。

JTBは、両者の想いをつなぎ、企業と自治体をつなぐ橋渡し役として今回の寄附の実現をサポートしました。

企業の理念や事業との親和性を重視し、全国の自治体を対象に人口規模や出生率などの定量データを分析。複数の候補から、最も効果的に地域課題解決に寄与できる自治体を絞り込み、埼玉県庁への寄附をご提案しました。

プロジェクト事業概要 新ウェルカムベイビープロジェクト

実施主体
埼玉県庁
目的
不妊・不育症検査費用に対する経済的支援により早期の検査を後押しし、妊娠・出産を望む方々の希望をかなえることを支援する。
主な取り組み内容
不妊検査及び不育症検査の費用を助成し、早期の検査受検を促進する。

寄附者

ファイザー株式会社

所在地:東京都渋谷区代々木3-22-7新宿文化クイントビル

寄附額:1,000万円

寄附成立後の2025年11月、感謝状贈呈式が行われました。

導入効果

今回の企業版ふるさと納税による寄附は、ファイザー株式会社様と埼玉県庁の双方にとって大きなメリットをもたらしました。

ファイザー株式会社様

ファイザー株式会社様は、自治体との協働を通じて、事業と親和性のある形での地域貢献を実現しました。また、CSR活動として社会的価値を発信し、企業イメージや信頼性の向上にもつながりました。さらに、感謝状贈呈式や自治体の広報を通じて社会貢献活動を広く発信できたことは、企業の対外的評価の強化に大きく寄与しました。今後の産官連携の基盤づくりや社内におけるCSR意識の醸成にもつながりました。

埼玉県庁

寄附により、こどもを望む方々の妊娠、出産を支援する取組の推進を図ることができました。また専門的知見から、妊娠・出産に関する情報提供やご提案をいただきました。

JTBならではのサポート

企業版ふるさと納税は、制度としてのメリットが大きい一方で、「どの自治体に、どんな目的で寄附すればよいのか」「自社の理念や事業とどう結びつけるか」といった点で悩まれる企業も少なくありません。

JTBでは、全国の自治体とのネットワークと、企業のニーズを深く理解する法人営業の知見を活かし、企業と地域の最適なマッチングを実現しています。

単に寄附先を紹介するだけではなく、以下のようなサポートを行っています。

  • 寄附の目的や背景の整理
  • 寄附先の選定と提案
  • 自治体との調整や手続きのサポート
  • セレモニーや広報面での連携支援

このような一連のプロセスを丁寧にサポートすることで、企業にとっても、自治体にとっても納得感のある取り組みとなるよう伴走しています。

JTBならではの「地域と企業をつなぐ力」が、企業版ふるさと納税をより価値あるものに変えていきます。

ぜひともご相談をお待ちしております。

参考:企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」

関連資料ダウンロード

CSVを実現する「企業版ふるさと納税」の活用

本事例のメインソリューション