アフターコロナの社会と共存していく中で、企業の価値を測るものさしも変わろうとしています。

ESG投資の拡大や国のカーボンニュートラルの目標などにより、社会は企業のSDGsの推進に改めて高い関心を寄せています。
今後、企業は更なる取組みや非財務情報の開示がますます求められていきます。そして、それらの情報は、社内外のステークホルダーに評価され企業の無形資産として企業価値を形成していくようになるでしょう。

その中で、キーワードになるのが「地域とのつながり」です。地域と企業双方の持続可能な発展を実現する「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えています。令和2年度の寄付額は、110億円となり前年より3.3倍の伸びとなりました。

2022年度はすでに、検討フェーズから実行フェーズに移行してきています。一口10万円から行えて、【最大で】寄付額の9割程度の法人税の軽減効果が得られます。

本セミナーでは、制度の基礎から始め、活用意義、メリットに加え調査に基づいた市場動向や企業の取組事例、今後の可能性についても紹介いたします。ぜひ、地方創生やSDGs・ESG、産官学連携に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。

◆このような方にお勧め
①企業で官民連携プロジェクトを推進している実行責任者
②寄付・社会貢献活動の担当者・責任者
③企業版ふるさと納税制度を活用した事業を検討中の方
④地方創生活動に取り組みたい方
⑤地域ビジネス、自治体ビジネスを行なっている経営者の方