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自治体・行政機関向け
学校・教育機関向け

企業・団体向け サービス インバウンド コールセンターサポート

セキュリティ対策済の24時間通訳センターにて13言語以上の通訳オペレーターが在籍。専門トレーニングをうけた通訳者にて各種問合せから緊急(消防・警察・医療)まで幅広く対応します。

ソリューションの特徴

インバウンドのお悩みを“G・A・P”で乗り越える

訪日外国人旅行者対応の3つの鍵“G・A・P”で安心・安全・快適な多言語ソリューションをご提供できます。

G:ギャランティー(保障):安全保障・危機管理
A:アシスト:旅ナカサポート・受入整備
P:プロモーション:情報発信

幅広い多言語ソリューションの中から、お客様のニーズに合わせて選択いただけます。

01AIソリューション

以下3つの商材を中心に“AI×人”を組み合わせた多言語プラットフォームを整備。外国語を話せるスタッフがいなくても、簡単に多言語での情報発信、言語対応が可能。

Native.Heart
アプリ型翻訳機でスポーツイベント等大型イベントにてスタッフに配布。最大70言語まで対応。
Native.Web
既存ページにコードを埋め込むだけで瞬時にAIがウェブサイトを翻訳。22言語の双方向対応。
Native.Translation
クラウド型翻訳サービスで社内文書やマニュアル、海外からのメールなどを瞬時に翻訳。

02ヒューマンソリューション

セキュリティ対策済の24時間通訳センターにて13言語以上の通訳オペレーターが在籍。電話・映像・現地派遣にて、きめ細かいおもてなし対応を実現。

BRICK通訳センター 電話OK/タブレットOK
電話・映像通訳
専門トレーニングをうけた通訳者にてお買い物の案内から緊急(消防・警察・医療)まで幅広く対応。
コンシェルジュ
予約手配代行から観光案内まで外国人旅行者の問い合わせに丁寧に対応。
現場派遣
通訳センターでのナレッジを活かして、現場スタッフ向けの言語研修を実施。また現場のスタッフを派遣し、お客様先でのコンシェルジュサポートをサポート・提供。また大型会議での同時通訳・逐次通訳者の派遣も実施。

主なご利用対象者様

国内・外で訪日外国人旅行者に関わるすべての場面にてご利用いただけます。

導入例

中央省庁・自治体
観光施設(宿泊・飲食・交通)・医療(利用機関向け)・緊急時(消防・警察・災害)
法人企業
運輸・交通、医療機関、商業施設、金融機関、観光施設、旅行代理店

活用シーン

プロモーションの場面で 外国人旅行者へのPR(集客)を行いたいが、言語ができるスタッフは数少ない…

Native.Webにて日本語のホームページ作成と同じ要領にて多言語ウェブサイトが作成可能。

受入対応の場面で 簡単な対応は英語・中国語でできるが、
お困りごとの相談(予約・会計等)となった時に不安…

24時間・365日のサポートセンターで、いつでもどこでも電話通訳でサポート。また、顔が見える映像通訳で、現場にバイリンガルスタッフがいるのと同じ感覚でご利用いただけます。通訳オペレーターは専門トレーニングをうけ、有資格者のスペシャリストが対応。

万が一、危機管理の場面で 緊急時(火事や地震・台風、感染症)に旅行者の安全確保の義務があるが、
どうすればよいのかわからない

サポートセンターで通訳・翻訳の他、情報発信・提供を実施。センター型の情報管理体制のため、大規模災害等でも素早い情報収集・提供が可能。複数拠点でセンターを稼働しているため、有事の際にも安定稼働。


導入例

01日本政府観光局 様

コールセンター×AIチャットボット×自動音声応答(IVR)で旅行者ホットライン

ご提供サービス

  • 電話による外国人旅行者向け情報提供
  • AIチャットボットを活用したWEB情報提供
  • 問合せ集中時の自動応答音声による情報提供
日本政府観光局周知用カード

導入メリット

  • 外国人旅行者への直接案内のため、現場に担当者が不在でも案内可能
    (観光案内所等の担当者の負荷軽減)。

    通常の通訳対応は担当者様と旅行者の質問・回答を通訳するため担当者の方のご対応が必要

  • WEBページ等活用することにより旅マエの情報取得が可能。日本の対応に安心して旅行者も来日できる(日本の信用力アップ)。

導入コスト(目安)

1億2,000万円~(年額)

02沖縄県 文化観光スポーツ部 様

事務局(周知、利用案内)から外国語相談ホットラインまでオールインワン医療サポート

ご提供サービス

  • 電話/映像通訳サービス(医療機関⇔外国人患者)
  • 翻訳サービス
  • 医療機関向け対応相談窓口(受入や医療費・保険に関する対応相談)
  • 外国人観光客向け健康相談
  • 事務局業務(周知・連携(医療機関向けの導入説明会))

導入メリット

  • 医療文化の差異を踏まえたコミュニケーションのサポートで外国人患者への説明時間の短縮、負荷軽減
  • 医療機関への搬送前の相談対応により三次医療への集中を防ぎ、エリア内の一極集中を防ぐ
  • 対応レポートの報告により現場の課題認識・改善が可能

導入コスト(目安)

3,000万~(年額)