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企業・団体向け WEBマガジン「#Think Trunk」 【レポート】これまでに経験したことのない事態...感染症拡大に伴う駐在員・ご家族の帰国後サポートのポイントとは?

2020.05.22
ビジネストラベル
リスクマネジメント

感染症の世界的な拡大に伴い、多くの企業が海外駐在員とそのご家族の一時帰国を進めています。政府も帰国者支援のため各国から日本へのチャーター便を用意するなどの対応を取っています。水際対策として帰国者には空港での検査や経過観察のための待機など通常とは違った対応が求められます。帰国された駐在員、そのご家族の経過観察待機用の宿泊施設や移動手段の手配依頼はJTB東京中央支店だけでも100件以上に。金融、建設、化学、IT関連など様々な業種の企業様からご相談いただいております。各種報道でも第2波、第3波の可能性が伝えられており感染症との戦いは長期化すると言われています。感染症のいち早い収束を強く願いつつ、再び同じような状況が訪れた際の参考にしていただければと思いJTBがお手伝いさせていただいた経験(※)をもとに駐在員やそのご家族の帰国後のサポートのポイントをまとめました。少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。 

2020年4月~5月中旬までにJTB東京中央支店がお手伝いさせていただいた案件をもとに記載しています。 最新の情報については外務省ホームページ、厚生労働省ホームページをご確認いただくようお願い申し上げます。

ご依頼いただいた業種とご帰国者の滞在国・地域

ご依頼いただいた業種とご帰国者の滞在国・地域についてまとめました。ご依頼は余裕があるケースでは2週間前、急遽帰国が決まり前日にご依頼いただくケースもございました。ご帰国便の決定が前提になるためケースによってかなり違いがあります。

JTB 東京中央支店 取扱データより(2020年4月1日~5月15日)

ご依頼いただいた業種

ご帰国者 滞在国・地域

POINT01帰国後、どのくらいで空港を離れられるかわからない

感染症危険情報の発出レベルによって帰国後の対応に違いがあります。レベル3の国や地域からの帰国者については、PCR検査が行われ結果判明まで空港内スペースや検疫所から指定された施設にて待機する必要があります。検査後空港で待機し結果を待つパターン、検査後空港で待機しその後、政府の指定宿泊施設へ移動し結果を待つパターン、検査後自宅へ移動し結果を待つパターンと概ね3つのパターンが見られましたが直前までわからない状況でした。

なお、レベル2の国や地域からの帰国者については空港到着後のPCR検査は無く、自宅や自身(所属企業)が確保した宿泊施設で入国後翌日から14日間の待機という対応でした。個々人によって状況が異なるため、空港到着後にJTBスタッフと連絡を取っていただき状況の確認、今後の流れの説明、その後の移動の調整等を行いました。帰国者への情報提供と状況の確認がポイントになってきます。

POINT02空港からの移動手段 公共交通機関が使えない

検査の結果が陰性であれば、自身(所属企業)が手配した宿泊施設へ移動となります。しかし感染拡大防止のため鉄道や路線バス、通常ご利用いただく空港タクシーといった公共交通機関を利用しないことが条件となっていました。

そこでJTBではご協力いただけるハイヤー会社と連携。消毒などの感染症対策を行ったうえで帰国者をご自宅や宿泊施設へお届けしました。成田空港から名古屋までハイヤー(ワゴンタイプ)を手配したり、帰国者が7~8名だったため中型バスを手配したケースもありました。送迎先や帰国者の人数など状況にあった移動手段を検討する必要があります。

POINT03待機期間中の宿泊施設も限られる

宿泊施設側の受け入れ体制の問題から対応可能な施設も限られてきます。また対応可能な宿泊施設でも客室の清掃などいくつかの提供サービスが制限されるケースがほとんどです。帰国者の構成も単身でご帰国される方、ご夫婦、お子様もいらっしゃる方などさまざま。空港周辺で対応可能な宿泊施設を確保するとともに、ご家族向けのアパートメントタイプの宿泊施設を確保したケースもありました。帰国者の構成や人数、その時々で確保可能な宿泊施設をみて検討する必要があります。また到着時間の連絡などハイヤー会社との連携も必要になってきます。

POINT04待機中のお食事

帰国者のみ受け入れている宿泊施設では3食提供できたり、またレストランが営業しているホテルではお部屋のドア横まで届けてくれるところもあります。ご滞在の宿泊施設のレストランが営業しておらずご利用いただけない場合には、宿泊施設と協力してご利用いただける周辺レストランやコンビニエンスストアなどの情報をご提供。また滞在者の中には今注目されている宅配サービスをご利用される方もいらっしゃったようです。少しでもご滞在の方のお役に立てるよう協力いただいた宿泊施設とは随時情報を共有しておりました。


感染症拡大に伴う各国の出入国制限は今までに経験したことのない状況です。想定していなかった事態、そして刻々と変化する状況の中、帰国者の方にご安心いただくためには情報収集と情報提供、そして迅速な対応が何より大切です。通常の旅行とは違うため交通機関や宿泊施設との連携も欠かせません。

感染症がいち早く収束することを願いつつ、必要な時には皆さまをサポートできるよう私たちJTBでも関係機関と連携し引き続き体制を整えてまいります。すでに首都圏、名古屋、大阪、兵庫、福岡で合計80件以上の宿泊施設からお申し出をいただいております。何かございましたらお気軽にご相談ください。

本記事に関するお問い合わせ、ご相談、ご不明点などお気軽にお問い合わせください。

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