2021年に入り、いよいよ5Gがもたらす高度情報化社会が始まろうとしています。グローバル経済ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、さまざまな業界でイノベーションが起きる中、日本においてもニューノーマルな時代に合わせた施策を実行することが求められます。

この記事では、世界のイノベーショントレンドから未来のビジネスヒントを得ることをテーマに開催されたウェビナーの内容から、注目のスタートアップ企業と最先端ビジネス、コロナ対策によってリアルとオンラインのハイブリッド開催が実施されるカンファレンスの活用方法についてお届けします。ニューノーマル時代のビジネス変革は、目まぐるしいスピードで進んでいます。グローバル市場のトレンド情報を知りたい企業担当者は、ぜひご一読ください。

世界のイノベーショントレンドから日本の未来を考える

第1部では、イノベーショントレンドが続々と誕生するシリコンバレーとベルリンの違いと共通点についてお伺いしました。

木村氏：
ベルリンは、欧州のみならず世界中からスタートアップ企業のファウンダー（創業者）や投資家、アーティストたちが訪れており、「第2のシリコンバレー」と呼ばれています。シリコンバレーはB2B向けサービスの立ち上げを行うスタートアップに溢れ、ベルリンではヨーロッパ市場に向けたエンドコンシューマー向けのサービスを提供する企業が多いです。東欧や南欧、中東、アラブ、アジアなど多種多様な人種が集まる移民都市ベルリンは、その多様性からか、起業時からマルチナショナルにサービスを展開しようというスタートアップが多いのが印象的でした。

小林氏：
ベルリンは欧州のイノベーションハブになっているだけではなく、中東や南アフリカのスタートアップ企業も集積しつつありますね。ベルリンのミッテという地域はミニシリコンバレー化し、クロイツベルクという地域は反GAFA。現在のベルリンは二極化しているようです。ベルリンは、crypto Capital （暗号首都）と呼ばれ、ブロックチェーン系スタートアップが集中。今までの中央集権型のWebを分散型にするというトレンドで、 Web3サミットが開かれたのもベルリンです。

また、社会課題の解決をミッションに持つスタートアップが多いのも、ベルリンの特徴だといいます。

小林氏：
代表的な企業が、ベルリンに本社を置くフードデリバリー大手の「Delivery Hero」です。世界的に需要が高まっているフードデリバリ―業界の中でも、ヨーロッパを中心に破竹の勢いで売上を上げています。

コロナ禍で、大きな変化を余儀なくされている世界経済。3人が注目するトレンドについてお話を伺いました。

森井氏：
スポーツやエンタメ分野がこのコロナ禍でどう変わるか注目しています。これまでと同じことを再現しようとするのか、この限られた場でどう価値を作るかがテクノロジーの見せ所であり、海外企業の面白いところだと思っています。

小林氏：
私が注目するのは、次世代金融系のトレンド「DeFi（ディファイ）」です。規制緩和の背景を受け、IT 企業が銀行の役割を担う「チャレンジャーバンク」というトレンドです。ベルリンに本社があるネオバンク「N26」を筆頭に、DeFiの分野がコロナ禍で投資を集めているところが興味深いなと。もう一つはフードテック。ベルリンでは「Infarm」という垂直農業のユニコーン企業があります。日本でも、今後着々と垂直型のアグリテックやフードテックが生活シーンに浸透するとみています。

木村氏：
世界のイノベーションが起きるエリアに共通するキーワードは、「ダイバーシティ」なんですね。ダイバーシティを率先するため企業の人種構成を見直し、中長期間にかけて採用プロセスの計画を練る企業が増えています。多民族国家という背景を持つアメリカではグローバルな市場が前提なので、マイノリティー採用へのアプローチは必然。今後は日本も、自分たちの会社の強みとしてダイバーシティを生かしていく採用戦略などが非常に重要になってくるはずです。

バーチャル・ハイブリッド化するニューカンファレンス活用のヒント

コロナ禍で海外へ渡航できない今、日本にいながら海外のグローバルトレンドを知る秘訣はどこにあるのでしょうか？

森井氏：
ITトレンドを知るメディアはさまざまありますが、私は世界や日本のトレンドを発信しているTechCrunchから情報を定期的に深く収集しています。

小林氏：
インターネットからの情報収集は便利ですが、真偽が怪しいフェイクな情報も溢れているので、振り回されないよう注意してほしいですね。情報収集に関しては、最先端トレンドにいるキーパーソンに会ったりコミュニティに入ったりしてみないと、リアルな声は拾えないと思います。欧米では有識者とのコンタクトには、ビデオカンファレンスを利用するケースが多いです。

木村氏：
当社は国内外を含めて色々なカンファレンスに参加し、情報収集や情報発信の機会にしています。営業担当者を連れていき、その場で商談するケースも。カンファレンスのユニークな活用法としては、リクルーティングです。バルセロナで開催された世界最大のモバイルワールドコングレス カンファレンス「MWC」に参加したとき、インド大手財閥系の子会社でジオという通信会社の担当者と社長の三木谷が意気投合したんです。担当者の優秀さに感服した三木谷は、その場でヘッドハンティング。彼は現在、楽天モバイルの現代表取締役副社長兼CTOをしています。カンファレンスの活用方法に正解はありません。営業、リクルート、情報発信などメリットがあるアクションをすべて行なえるのが、カンファレンスの良さだと思います。

オンライン化したカンファレンス＝ニューカンファレンスの価値とは

ドイツ最大規模のテック・カンファレンス「TOA（Tech Open Air)」や、世界最大のテクノロジーイベント「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」などの大規模イベントは、今後もオンライン化・ハイブリッド化されます。

木村さんがお話したように、最近では参加するスタートアップやベンチャーとの会話から、採用につながる動きも活発に。自社のトップを連れていき参加企業のCEOと商談を行い、その場で契約を結ぶ事例もあります。

カンファレンスには最前線で活躍するビジネスパーソンらによるスピード感のある商談や情報交換が積極的に行われ、ワクワクするようなビジネスチャンスが生まれます。

最先端トレンドに触れて刺激を受けることはもちろん、より明確な目的意識を持ってカンファレンスに参加することで、自社の人材採用や戦略的パートナーの発掘、斬新なビジネスアイデアの発見といった、大きなビジネス機会の創出が期待できるでしょう。

コスト面でも、オンライン化の恩恵があります。オフラインで開催した場合、航空チケットや宿泊代などを含めると最低一人50~100万円ほどの参加費用がかかりますが、オンライン参加なら約1/10程度のコストで済みます。

世界のリーディング企業やスタートアップの“パッション”を肌で感じるなら事業共創型カンファレンス

コロナ禍でリアルイベントへの参加が難しい昨今、オンライン化・ハイブリッド化によるイベント開催が加速しています。世界中の優秀なビジネスパーソンが集い、最先端テクノロジーやITトレンドを肌で実感できるニューカンファレンス。「事業成長のカギとなるヒントを見つけたい」という意欲のある経営者や企業担当者にとって、最適なビジネスイベントです。

カンファレンス活用においては、どういった情報を手にいれたいのかなど参加理由を明確にすることが重要。目的が定まっていないと、ただ「面白いイベントだった」で終わってしまうからです。情報を能動的に入手するためには、何を探したいのか、どういった情報を集めたいのか、誰と繋がるのか、を明確にしましょう。

2021年2月に、世界のイノベーションハブをつなげる世界最大規模のテック・カンファレンス「TOAワールドツアー」のハイブリッド開催を予定しています。世界のビジネストレンド、今後のマーケット動向を自社の経営戦略に活かしたいとお考えなら、ニューカンファレンスをぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

（ダウンロード資料）New Conference & Tech Exhibition Map 2021

最新のテクノロジーが集まるテック展の他、スタートアップが多く集まる注目のイベントをピックアップしました。
各展示会の会期、概要も一覧にしています。ダウンロードいただき皆さまのご参考にしていただければ幸いです。