近年、テレワークや在宅勤務を推奨する動きが大きくなっています。テレワークが進んで出社する従業員が減れば、オフィスの縮小や通勤費の削減といったコストダウンにもつながるでしょう。これは企業にとって歓迎すべきことですが、従業員にとっては、自宅の水道光熱費の上昇や在宅勤務環境の整備といった負担がかかります。

そこで今、削減できた費用を福利厚生制度として、在宅勤務中の従業員に還元する動きが活発化しています。企業側がテレワークを十分に支援し、バックアップしていくことは、従業員の信頼や生産性の向上にもつながっていきます。テレワーク時代の福利厚生のあり方について見ていきましょう。

在宅勤務で削減されるオフィスコスト

在宅勤務やテレワークを導入することで企業が得られるメリットには、以下のような点が挙げられます。

特に、オフィスコストの削減については、即効性のある目に見える効果と言えるでしょう。在宅勤務によって削減することができる経費には、主に「オフィスにかかる費用」と「従業員にかかる費用」があります。

オフィスにかかる費用

オフィスの維持には、水道光熱費や通信費、賃料といったさまざまなコストがかかります。在宅勤務がメインになることで出社する従業員が減れば、水道光熱費や文房具などの消耗品費、オフィス備品購入費が削減されます。また、オフィスの清掃や警備などにかかる費用も削減が可能だと考えられます。オフィスコストの大部分を占める賃料は、オフィススペース縮小によって大幅に経費を削減できるポイントです。

従業員にかかる費用

従業員にかかるコストとして最も大きなものが定期代です。出社の必要がなくなれば定期代はかかりませんし、取引先ともリモートでやり取りする機会が増えれば、営業交通費の削減や名刺代の削減にもつながります。加えて、社員食堂や社内カフェといった福利厚生制度を導入していた会社の場合は、それにかかる費用もカットできるでしょう。

削減されたコストを福利厚生費として従業員に還元するメリット

テレワークで削減できたコストは、そのまま企業の懐に収めるのではなく、従業員に還元するのがよいでしょう。テレワークによって生まれた資金ですから、テレワークを補助するための福利厚生費として再配分するのがおすすめです。

なぜテレワークへの補助が必要なのか、その理由と福利厚生制度として再配分するメリットについて解説します。

なぜ、補助が必要？テレワークが抱える問題点

自宅で仕事をする場合、本来企業が負担すべき勤務中の光熱費や通信費等を本人が負担することになります。机や椅子、ディスプレイ、ヘッドセットなどを従業員自身が用意しなければいけないケースもあるでしょう。こうなると、企業側のコストが削減できる反面、従業員の負担するコストは増加してしまいます。

またテレワークは、オフィスコストの削減や新しい生活様式への対応といったメリットがありますが、その反面、従業員同士のコミュニケーション不足やモチベーションの低下、運動不足といった問題点もはらんでいます。

テレワーク手当を導入する企業側のメリット

従業員のテレワークをサポートする福利厚生制度の代表的なものに“テレワーク手当”があります。通勤費の代わりにテレワーク手当を支給することで、光熱費の増加や、勤務環境整備といった支出の増加をカバーすることが可能です。

またどうしても孤独を感じやすい在宅勤務において、企業側から手厚い福利厚生制度を提供することは、従業員のモチベーションアップやエンゲージメントの向上につながります。会社負担でお取り寄せ食品等を自宅へ届けたり、従業員同士の交流に役立つオンラインイベントといったものも、テレワークとの相性がよいと言えるでしょう。

これまで、福利厚生制度の一環として社員食堂を提供したり懇親会を開催していた企業もあるでしょう。しかし、人との接触や会食を避けるべきコロナ禍においては、これらの制度を継続するのは困難です。コロナが収まったあとも、業務効率化という観点からテレワークを継続する企業は少なくないはずです。働き方が変化する中、福利厚生制度のあり方を見直すタイミングに来ていると考えられます。そもそも福利厚生制度は、従業員満足度を高めることを目的に運用されているものですから、新しい時代における従業員のニーズや問題がどこにあるのかを理解し、カバーしていく制度を構築することが大切です。

テレワークに特化した福利厚生の導入事例

すでに、複数の企業でテレワークに対応した福利厚生制度の導入がスタートしています。他社の事例を知ることは、福利厚生制度の見直しの参考にもなるでしょう。ここでは、3社の実例を紹介します。

事例01オンラインフィットネスサービスの導入

食品製造・輸入業を営むA社では、在宅勤務時の運動不足を解消するためにオンラインフィットネスサービスを福利厚生制度の一環として全従業員向けに提供しています。

実際に、テレワークのデメリットに「運動不足」を挙げる人も少なくありません。A社では、こうした問題を解消し、従業員の健康維持のために、オンラインフィットネスサービスを活用しているのです。サービスはスマートフォンアプリで提供されるため、仕事の合間にも気軽に体を動かせます。運動をアプリで習慣化できれば、健康維持や健康管理に効果が期待できるでしょう。

【まとめ】福利厚生サービスへの再配分は従業員の士気を高めるのに効果的

テレワークは、従業員にとっても、通勤時間の削減やワークライフバランスの実現といったメリットのあるものです。半面、光熱通信費や設備費といったコスト面での問題もあります。そこで、福利厚生制度の一環として通勤費の代わりに在宅勤務手当を支給すれば、費用負担を企業がカバーできます。

このような手当制度は、テレワークに特化した福利厚生制度の在り方として非常にわかりやすいものです。そのため、すでに実施している企業も多いでしょう。一方で、従業員の運動不足やコミュニケーション不足といった、テレワーク時の心身の問題についてのフォローについては見過ごされているケースもあるのではないでしょうか。

例えば、食生活が乱れがちな従業員に対して、健康的な食事を提供する食事補助サービスの提供なども、テレワーク実施時の福利厚生制度の一環として魅力的なものだと考えられます。また、運動不足解消やストレス発散につながるフィットネスアプリやスマートウォッチの提供といった福利厚生制度を用意している企業もあります。

金銭面のフォローにとどまらず、多面的にテレワークを行う従業員の心身の健康をサポートし、エンゲージメントの向上につながる福利厚生サービスを選択し、活用していきましょう。