仕事の生産性を上げるには、従業員が集中して仕事に取り組める体制を整えることが大切です。質の高い集中を保つためには、適度に休暇を取り、心身をリフレッシュさせることも1つの手段。こうした施策を取ることが、従業員のモチベーションアップやエンゲージメント向上、さらには人財の定着にもつながります。この記事では、年次有給休暇の取得促進のポイントとともに、有給休暇に関する福利厚生制度の導入事例などをご紹介します。
有給休暇に関する労働基準法の改正
政府は有給取得率を上げるために、有給休暇に関する労働基準法の改正を行いました。すでにご存知の方が多いと思いますが、これにより、2019年4月以降、企業は法定有給付与日数が10日以上の従業員に対し、年間5日以上の有給を取得させなければならなくなりました。これは企業側の義務であり、該当する従業員の有給取得日数が不足している場合には、雇用主に30万円以下の罰金が科せられる可能性もあるものです。また、有給休暇の取得状況を確認するために、年次有給休暇管理台帳も作成しなければいけません。この台帳は、3年間の保管が義務づけられています。
有給休暇取得の現状
政府は、有給休暇取得率の目標を70％に設定していますが、2019年度の実績は56.3％となっています。有給休暇の取得が思うように進まない理由の1つには、従業員の心理的負担があると考えられています。調査によると、従業員の半数以上が有給取得にためらいを感じており、その大きな理由として「みんなに迷惑がかかると感じるから」（70.4％/複数回答可）と回答しています。こうした現状から、従業員がためらいや不安を感じずに有給休暇を取得できる体制を企業側が整え、周知していくことがポイントだと考えられます。
出典：令和２年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省
制度の概要│厚生労働省│都道府県労働局│労働基準監督署
有給休暇取得のメリット
有給休暇は、働く側にとって大きなメリットがありますが、企業にとってもメリットがあります。有給休暇でリフレッシュし、従業員の仕事に対するモチベーションや集中力が高まれば、生産性の向上や従業員満足度の向上、心身の健康維持効果が期待できます。また、有給休暇制度を整えることは「働きやすい職場づくり」にもつながるため、人財確保やエンゲージメントの向上にも有効です。従業員と企業のエンゲージメントを高め、集中して業務に取り組んでもらうために、有給休暇の活用推進をおすすめします。
有給休暇の取得率を上げる3つの方法と事例
従業員が気軽に有給休暇を取得できるように、改めて福利厚生制度を見直してみてはいかがでしょうか。有給休暇の取得を促すための主な方法が以下の3つです。
- 年次有給休暇取得計画表を作成する
- 企業側が指定して有給休暇の取得を働きかける
- 計画的付与制度を利用する
有給休暇の取得を社員からの申請に任せていると、言い出しづらかったり、目先の仕事に意識がいってしまって取りそびれてしまったりすることがあります。企業側が、積極的に有給休暇を取得させるためのアクションを取ることが、全社的な取得率の向上につながります。それでも取得率が上がらない場合には、時季を指定して有給休暇の取得を働きかけたり、夏休みに一斉に有給休暇を取得するよう促す企業もあります。社員とコミュニケーションを取り、双方にとってメリットのある有給休暇の活用を目指していくことが大切です。
有給休暇に関する福利厚生を導入した企業の事例
有給休暇に関する福利厚生制度を導入することで、取得を促進している企業もあります。ここでは、4社の事例を紹介します。
A社
2017年度の有給休暇取得率78％と、もともと有給休暇の取得推進に力を入れていた同社は、前後の土日と合わせて連続9日間の休暇を取得できる「公認バカンス制度」を導入しました。この制度の導入によってさらなる生産性の向上と、働きやすい環境作りを目指しています。
B社
「ブロンズウィーク・プラス」 という、飛び石連休や週末につなげることで4日以上の大型連休とする制度を設けています。短期の休暇ではできないような、非日常的な体験によるリフレッシュを目的に創設された制度です。また、同社には、特に管理職の有給取得を促進するための、趣味やプライベートの記念日に休暇を取得できる制度も用意されています。
C社
デスクワーク中心の社員が気軽にワーケーションを実現できるよう、福利厚生制度として、スキー場に「リゾートオフィス」を用意しています。朝や昼は静かな環境の中で仕事を行い、仕事が終わったあとは、スキーやスノーボードでリフレッシュできます。ちなみに、オフシーズンはヨガやゴルフ、テニスなどが楽しめるそうです。
D社
通常の社員旅行とは違い、社内の気の合うメンバーが任意で集まって旅行にいけるのがＤ社の「社内旅行制度」です。6名以上のチームを作ることで、旅費の70％（年間上限20万円まで）を会社が補助します。有給休暇の取得率アップや社内のチームワークの向上にも役立つ魅力的な制度だと言えます。
有給休暇取得促進の新たな手段！「ワーケーション」
フレッシュ、生産性向上、新たな学びを実現
Ｃ社の事例にもあったように、働きながら休暇を取る「ワーケーション」が、有給取得において期待されており注目する企業が増えています。「ワーケーション」とは、ワークとバケーションを組み合わせた造語で、主に旅先などで仕事を行うことを意味します。ワーケーションのタイプは、休暇がメインの「休暇型」と、仕事がメインの「業務型」に分けられます。
出典：「観光庁・新たな旅のスタイル検討委員会」資料を基に加筆
休暇型は、休暇中に就業日を入れ込むタイプのワーケーションです。例えば、3泊4日の旅行を以下のような予定で行うケースが該当します。
この日程の場合、休暇が2日半、就業日が1日半です。「1日目と3日目に現地で行われるイベントに参加したいが、2日目に外せない会議が入っている」という場合でも、ワーケーションを活用すれば無理なく両立できます。これなら、休暇中に仕事がデスクに積みあがってしまうこともなく、普段とは違う環境で働くことで、新たな刺激を得ることもできるでしょう。また、企業側にも「業務を継続しやすい」「従業員のリフレッシュで生産性を上げやすい」「エンゲージメントにつながる」といったメリットがあります。
一方の業務型は、上記の図のように、さらに4つに分類することができます。ただし、合宿のプログラムの一環として地域交流を行うなど、複数の特徴を組み合わせた形で実施することもあります。普段とは異なる環境で働くことは、新しいアイデアの創出や、従業員同士の交流の促進に役立ちます。さらに、地方自治体と連携し、地域活性化を行いながら新たな事業を展開するなど、これまでとは異なる視点からの意見を取り入れることで、新たな学びを得ることもできます。
まとめ
有給休暇は、社員のリフレッシュや意欲向上につながる大切なものです。法律でも一定以上の取得が義務づけられるようになりましたが、これまで以上に積極的な取得推進について改めて考えてみてはいかがでしょうか。ニューノーマル時代の働き方として注目されている「ワーケーション」は、有給休暇の取得促進におすすめの方法です。社員のリフレッシュや生産性向上だけではなく、新たな事業につながるようなアイデアの創出など多くのメリットがあります。また地方創生にもつながり、社員と企業、地域の3者にとってメリットがある新しい休み方です。徐々に認知されつつあるものの、実際に行っている企業はまだまだ少数です。制度を取り入れることで、人財確保の面で他社との差別化を図ることができ、企業のイメージアップにもつなげることができます。この機会に、福利厚生制度の１つとして、有給休暇の更なる取得促進、ワーケーション制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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