A社様は、複数のカンファレンスホールを所有しており、企業などの会議やイベントに貸し出していました。しかし、このコロナ禍によりカンファレンスホールの稼働率低下という課題を抱えることに。そこで、多くの企業の会議やイベントに携わってきたJTBにご相談いただきました。

A社様がJTBに相談された当初の目的は、利用が落ち込んでいるカンファレンスホールの稼働率を上げる事でしたが、コロナ禍によって世界的にMICE事情が変化しているため、カンファレンスホールのあり方を根本的に見直す必要があるという事にもなりました。

• 所有するカンファレンスホールの稼働率を上げたい
• 世界の潮流を含めた現状把握がしたい
• 将来に渡ってカンファレンスホールを所有する意味を考えたい（手放すのか、在宅勤務に対応したシェアオフィス等に作り直すか）

ご相談当初からの課題であるカンファレンスホールの稼働率向上に向けては、JTBの法人事業のノウハウを活かした販売強化策を実施しました。カンファレンスホールのあり方の根本的な見直しについては、調査業務、データ分析、今後の在り方の検討を行いました。

稼働率向上施策

• A社様のカンファレンスホールのJTB特別料金を設定
• A社様のカンファレンスホール利用促進について、JTBの営業個所で共有

調査業務

01一次調査：MICEビジネスの概況調査

• MICEの基本と最近の動向
• MICE施設運営ビジネス
• 企業ミーティングマーケット概況

02二次調査：個別施設のビジネス環境調査（ヒアリング、会場視察を実施）

• 各施設の特徴（SWAT分析）
• 顧客層と施設のマッチング状況の検証
• 周辺環境、競合環境の調査
• オペレーション上の課題、等

データ分析・今後の提案

01レポート「MICE施設ビジネス調査」作成

• MICEの基本と最近の動向
• MICE施設運営ビジネス
• 企業ミーティングマーケット概況
• 調査結果まとめ

02提案内容

• MICE1施設ではなく、エリアとして考える。＝点ではなく、面で集客
• 国際的なMICEエリアとして、国際会議等の集客を目指す

• JTB総合研究所の豊富なデータを利用できること
• インバウンドを意識したコンサルティングが可能であること
• MICEを実施する多くの企業を顧客に持つため、調査と同時に販売協力がセットで行えること

導入前は、どのようなお客様にどういったMICE案件があるのかという現状把握が十分にできていませんでしたが、調査レポートにより、データに基づき、MICEビジネスの基本や動向を掴むことができました。

所有するカンファレンスホールの活用法として、企業の研修利用、展示会利用だけでなく、国際会議等の可能性もあることがわかり、カンファレンスホールの今後の在り方について、自治体との連携も視野に入れて、幅広く検討することができるようになりました。調査結果を踏まえたマーケティング観点から、次のアクションを考える良いきっかけになりました。